都における「アフォーダブル住宅」について
- 更新日
都心部の新築マンションを中心に住宅価格の高騰が見られるものの、都内全域で見ると、様々な立地・価格帯の新築・中古・賃貸住宅が民間住宅市場に流通しています。加えて、公社住宅やＵＲ賃貸住宅、都営住宅など、公的主体による賃貸住宅が供給されています。
こうした中、今後も持続可能な都市としての機能を果たしていくために、次代の東京を担う子供を育てる世帯等が、住宅市場の中で多様な住まいが安定的に供給されることで、様々な地域で住まえることが重要です。
このため、都は民間活力や既存ストックを活用して、住まいの選択肢をより一層充実させる施策の一環として、まちづくりの観点も持ちながら、手頃な価格で安心して住むことができる「アフォーダブル住宅」の供給の誘導を図り、子育て世帯などにとっても住みやすい環境を形成していきます。
都における「アフォーダブル住宅」の取組
各取組の詳細は以下のリンク先から御確認ください。
その他の取組については、準備が整い次第、掲載します。
都における「アフォーダブル住宅」の取組についてのＱ＆Ａ
Q1 アフォーダブル住宅とはどのような住宅ですか。
A1 都におけるアフォーダブル住宅は、子育て世帯等が手頃な家賃で安心して住むことが出来る賃貸住宅であり、民間活力や既存ストックを活用して供給の誘導を図っていきます。
Q2 アフォーダブル住宅について、都はどのような取組を行っていますか。
A2 金融スキームを活用した供給、東京都住宅供給公社と連携した取組、都市開発と合わせた誘導、リノベーションまちづくりによる供給の促進、空き家活用による供給の促進、都有地を活用した供給の促進に取り組んでいます。
Q3 なぜ都はアフォーダブル住宅の取組を始めたのでしょうか。
A3 都内には既に様々な立地、価格帯の住宅が民間中心に供給されていますが、東京都住宅供給公社、URなどの公的主体の住宅もあります。こうした中、今後も持続可能な都市としての機能を果たしていくために、子育て世帯等が、住宅市場の中で多様な住まいが安定的に供給されることで、様々な地域で住まえることが重要です。このため、住まいの選択肢をより一層充実させる施策の一環として、民間活力や既存ストックを活用したアフォーダブル住宅の供給の誘導を図っていくこととしました。
Q4 アフォーダブル住宅の取組は、都営住宅の供給と何が異なるのですか。
A4 都営住宅は低所得の方を対象としており、今回のアフォーダブル住宅は、対象範囲を低所得に限らず、広く子育て世帯等を対象としています。
Q5 金融スキームを活用したアフォーダブル住宅供給の仕組みを教えてください。金融スキームを活用するとなぜ賃料を下げることができるのでしょうか。
A5 本事業では、都の出資に加え、ファンド理念に賛同する民間事業者等からの出資を得てファンドを創設します。創設したファンドは、マンションや戸建て住宅などの物件を取得し、子育て世帯等に賃貸することで家賃収入を得て、ファンドの出資者に対し分配を行います。
本ファンドの運営事業者は、民間出資者から一般的な利回りよりも抑えた資金を集めることや都の利回りも抑制すること、また、空き家等を活用してなるべく安価に物件を購入することなどにより、アフォーダブル住宅の低廉な家賃を実現していきます。
Q6 金融スキームを活用したアフォーダブル住宅供給について、ファンド期間が終了すると、入居者の賃料はどうなるのでしょうか。
A6 ファンド期間の終了時には、ファンドの運営事業者から都や民間などの出資者に最終的な分配金が支払われた後、ファンドを清算することにより、事業は完結しますが、本ファンドの運営期間中に締結された借家契約は、ファンド期間終了後も、当該契約の期間内は有効です。
Q7 公社住宅を活用したアフォーダブル住宅の供給について、対象世帯や戸数など概要を教えてください
A7 新規に公社住宅に入居する満１８歳未満の子がいる子育て世帯・新婚世帯を対象に、周辺環境や間取りなどが子育て世帯に適した既存の公社住宅を、令和８年度から毎年度２００戸、累計で１，２００戸を供給していきます。家賃負担については、最大１２年間、市場家賃より２割程度低廉な家賃とすることを想定しています。
Q8 金融スキームの活用や公社住宅の供給により、一定数のアフォーダブル住宅を提供するとしていますが、需要に十分対応できるのでしょうか。
A8 アフォーダブル住宅は、子育て世帯等にとっての住まいの選択肢の一つです。公社住宅や官民連携ファンドの他にも、都市開発と合わせた誘導、リノベーションまちづくりによる供給の促進、空き家活用による供給の促進、都有地を活用した供給の促進にも取り組みながら、民間活力や既存ストックを活用したアフォーダブル住宅の供給の誘導を図っていきます。