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東京都子育て支援住宅認定制度

最終更新日:令和3(2021)年8月23日

東京都子育て支援住宅

「東京都子育て支援住宅認定制度」とは、居住者の安全性や家事のしやすさなどに配慮された住宅で、かつ、子育てを支援する施設やサービスの提供など、子育てしやすい環境づくりのための取組を行っている優良な住宅を東京都が認定する制度です。
 ≪認定戸数が1,000戸を超えました!≫


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認定住宅の一覧  よくあるご質問



1 認定を受けることのメリット

東京都子育て支援住宅認定マーク

(1)他物件との差別化が期待
入居希望者が他の住宅と比較検討する際の判断材料の一つになります。

(2)認定マークの活用で広告効果や信頼度が向上
認定住宅の入居者募集時において、認定マークを活用することにより、広告効果や信頼度の向上が期待できます。

(3)東京都ホームページによる認定物件のPR
認定住宅は、東京都のホームページ等に掲載します。幅広く情報の提供を行うことにより、認定住宅の認知度向上につながります。

(4)整備費の一部等に補助金の活用が可能
認定住宅が所在する区市町村から、整備費用の一部等に補助金を受けることができる場合があります。
※ 区市町村における補助制度の有無については、問合せ先までお問い合わせください。

(5)都市開発諸制度を活用して容積率の緩和を受けることが可能
認定住宅は、総合設計などの都市開発諸制度を活用して容積率の緩和を受けることができる場合があります。

2 対象住宅となる主な要件

(1)分譲又は賃貸の集合住宅であること(既存住宅も対象)

(2)住戸の戸数が2戸以上であること
※ 1棟のうち、認定基準を満たす住戸のみ申請することも可能

(3)住戸専有面積が50㎡以上であること

(4)認定基準を満たした住宅であること

(5)その他法令に違反していないこと

3 認定基準及び認定手続

(1)認定基準

   ※令和元年8月26日 一部認定基準の改正を行いました。

【認定基準の概要(新築の場合)】

認定基準 主な項目 新築集合住宅
必須項目
(すべての基準に適合)
選択項目
立地に関する基準 ・子育てひろば等子どもが遊べる施設等の周辺立地
・保育所、小学校、学童クラブなどの施設の周辺立地
・医療施設の周辺立地
1 4項目のうち1項目
以上適合
住戸内
に関する基準
基本性能等
に関する基準
・段差解消、転落防止・落下物による危険防止
・防犯対策、防音性の確保
44 19項目のうち8項目
以上適合
単位空間別
の基準
・玄関、浴室、トイレ、台所、建具、居室、バルコニー
共用部分
に関する基準
基本性能等
に関する基準
・転落防止・落下物による危険防止、転倒防止 12 4項目のうち1項目
以上適合
単位空間別
の基準
・共用廊下、エレベーター、共用玄関、自転車置き場
子育て支援施設やキッズルーム等の設置、子育て支援サービスの提供に関する基準 子育て支援施設、キッズルーム、交流スペース、屋外スペース 0 6項目のうち1項目
以上適合
・育児相談、一時預かりサービス
・ベビーシッターなどの訪問保育サービス
・子育て支援サービスの情報提供
区市町村からの意見の反映に関する基準 ・区市町村からの意見を計画に反映 0 1
管理・運営に関する基準 ・住宅計画、募集から入居までの配慮事項
・安心して日常生活を送るための配慮事項
・コミュニティ醸成のための配慮事項
6 1
合計 63 全35項目のうち
13項目以上適合

【専用住戸内の整備基準の概要(新築の場合)】

専用住戸内の整備基準の概要(新築の場合)

(2)認定手続

専用住戸内の整備基準の概要(新築の場合)

4 認定制度の詳細について

制度の詳細は、次の添付ファイルをご覧ください。

パンフレット、手続などの手引き

「東京都子育て支援住宅認定制度」パンフレット(PDFファイル1.08MB)

「東京都子育て支援住宅認定制度」-認定手続、管理・運営の手引き-(PDFファイル1.29MB)

制度要綱など

東京都子育て支援住宅認定制度要綱(PDFファイル315KB)

東京都子育て支援住宅認定制度実施要領(PDFファイル610KB)

工事着手済みの設計認定の取扱いについて(例外措置)(PDFファイル610KB)

申請様式など

東京都子育て支援住宅認定制度要綱様式(ファイル90KB)

東京都子育て支援住宅認定基準チェックシート(ファイル97.3KB)


5 「子育てに配慮した住宅のガイドライン」について

 住宅の供給や建設・改修に携わる方や管理に携わる方が子育てに配慮した住宅を検討する際に役立つ情報を取りまとめた「子育てに配慮した住宅のガイドライン」を策定しました。本認定制度の認定基準などを写真やイラストにより解説しており、その内容は住宅事業に携わる方のみならず、住宅の購入などを検討されている方にも参考になるものとなっています。

詳しくはこちらから