最終更新日：令和7（2025）年2月19日
「東京こどもすくすく住宅認定制度」とは、居住者の安全性や家事のしやすさなどに配慮された住宅で、かつ、子育てを支援する施設やサービスの提供など、子育てしやすい環境づくりのための取組を行っている優良な住宅を東京都が認定する制度です。
新着情報
- R7．1．20
- 新築 町屋７丁目計画新築工事 の設計認定を行いました。
- R7．1．31
- 新築 和光ハイツ の設計認定を行いました。
1 認定を受けることのメリット
（1）他物件との差別化が期待
入居希望者が他の住宅と比較検討する際の判断材料の一つになります。
（2）東京都ホームページによる認定物件のＰＲ
認定住宅は、東京都のホームページ等に掲載します。幅広く情報の提供を行うことにより、認定住宅の認知度向上につながります。
（3）整備費の一部等に補助金の活用が可能
分譲・賃貸や新築・改修の区分ごとに、各認定モデルに応じて、整備費の一部に東京都から補助金を受けられる場合があります。
（4）都市開発諸制度を活用して容積率の緩和を受けることが可能
認定住宅は、総合設計などの都市開発諸制度を活用して容積率の緩和を受けることができる場合があります。
2 対象住宅となる主な要件
（1）分譲又は賃貸の集合住宅であること（既存住宅も対象）
（2）住戸の戸数が2戸以上であること
※ 1棟のうち、認定基準を満たす住戸のみ申請することも可能
（3）住戸専有面積がアドバンストは50㎡以上、セレクトとセーフティは45㎡以上であること。
（4）認定基準を満たした住宅であること
（5）その他法令に違反していないこと
3 認定モデル、認定基準及び認定手続
（1）「東京こどもすくすく住宅」には、認定基準の適合度合に応じて、セーフティモデル、セレクトモデル、アドバンストモデルの3モデルがあります。
| セーフティモデル | 子供の安全の確保に特化したモデル |
|---|---|
| セレクトモデル | 事業者の特色を生かした設備等の選択が可能なモデル |
| アドバンストモデル | 設備等の充実に加え、コミュニティ形成などソフト面も重視したモデル |
【認定基準必要適合数：新築集合住宅の場合】
| 基準 | セーフティ | セレクト | アドバンスト | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 必須 | 選択 | 必須 | 選択 | 必須 | 選択 | ||
| 立地に関する基準 （子育てひろばや保育所、小学校、学童クラブなどの周辺立地等） |
0 | 0 | 99項目 のうち 39項目 以上適合 |
1 | 4項目 のうち 1項目 以上適合 |
||
| 住戸内 に関する基準 |
基本性能等に関する基準 （段差解消、転落防止・落下物による危険防止、防犯対策等） |
8 | 8 | 15 | 40項目 のうち 18項目 以上適合 |
||
| 単位空間別の基準 （玄関、浴室、トイレ、台所、建具等） |
4 | 4 | 16 | ||||
| 共用部分 に関する基準 |
基本性能等に関する基準 （転落防止・落下物による危険防止、転倒防止等） |
3 | 3 | 5 | 14項目 のうち 1項目 以上適合 |
||
| 単位空間別の基準 （共用廊下、エレベーター、共用玄関、自転車置場等） |
2 | 2 | 10 | ||||
| 子育て支援施設やキッズルーム等に関する基準 | 0 | 0 | 0 | 9項目 のうち 1項目 以上適合 |
|||
| 管理・運営に関する基準 （住宅計画、募集から入居までの配慮、コミュニティ醸成等） |
0 | 0 | 4 | ||||
| 区市町村からの意見の反映に関する基準 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 合計 | 17 項目 |
17 項目 |
99項目 のうち 39項目 以上適合 |
51 項目 |
67項目 のうち 26項目 以上適合 |
||
【専用住戸内の整備基準の概要（新築の場合）】
※ 全ての認定住宅が同様の設備等を備えているわけではありません。
（2）認定手続
集合住宅の新築又は改修に係る工事着手後、計画の変更※1を行って、認定制度の要件・基準に適合させるものについては認定制度要綱第5の2の規定に基づき、設計認定を申請することができます。
※1 計画の変更内容の確認について
計画を変更し認定住宅を整備することに至った理由を明記した理由書に加え、建築基準法に基づく計画変更を行う場合は変更申請図書の写し、建築基準法上の手続きが必要ない場合は変更前後の図面等が必要となります。
4 認定制度の詳細について
制度の詳細は、次の添付ファイルをご覧ください。
パンフレット
制度要綱など
申請様式など
5 「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」について
「東京こどもすくすく住宅認定制度」による認定住宅の供給を都内全域で推進するため、住宅事業者等に対して、認定住宅の整備費の一部を都が直接支援しています。
6 「子育てに配慮した住宅のガイドライン」について
子育て世帯に適した住まいの安全性の確保や家事のしやすさなどに配慮された優良な住宅を整備・選択する際に考慮すべき技術的な情報について、主に事業者に向けて取りまとめたものです。社会状況の変化等を踏まえ、掲載内容の見直しを行いました。
東京こどもすくすく住宅認定制度や「子供を守る」住宅確保促進事業は、このガイドラインをベースに認定基準や補助対象等を設定しています。
東京こどもすくすく住宅認定制度に関するお問い合わせ先
民間住宅部 安心居住推進課 子育て支援住宅担当
メール S1090502（at）section.metro.tokyo.jp
※送信の際は、（at）を＠に変換して下さい
直 通 03-5320-5011、03-5320-4907
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