安心して既存住宅を売買するための制度の紹介
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東京都では、これまでの「住宅をつくっては壊す」社会から、「いい住宅をつくり、きちんと手入れして、長く大切に使う」 社会への移行、すなわち、循環型の住宅市場の形成に向けて、住宅ストックの質の向上と流通促進、住宅に係る取引の安全・安心の確保を図るための市場環境を整備に取り組んでいます。
既存住宅の売買では、購入者が住宅の品質や不具合の有無を把握しづらく、不安を感じることが少なくありません。
こうした不安を軽減し、安心して既存住宅を売買するために活用できる制度として、「建物状況調査」「既存住宅売買瑕疵保険」「住宅履歴情報」などがあります。これらの制度について、ご紹介します。
1 建物状況調査
建物状況調査とは、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。調査は、専門家が国の定める基準に従って、目視や計測などで実施します。また、調査結果は報告書に記載されます。
専門家の調査によって建物の状態がわかるため安心です。
調査で確認する主なポイント
(出典「東京既存住宅ガイドブック」(東京都住宅政策本部))
2 既存住宅売買瑕疵保険
既存住宅売買瑕疵保険とは、既存住宅(中古住宅)の売買時に加入できる保険です。売買した住宅に構造上の不具合や雨漏り等が見つかった場合に、その補修費用等が保険で保証されます。
保険に加入するためには、既存住宅の引渡し前に検査を行い、検査基準に合格している必要があります。そのため、保険に加入している住宅は、一定の品質が確保されていると言えるため安心です。
検査は、売主・買主どちらからでも依頼して実施することができ、建物状況調査と一緒に実施することもできます。
制度の詳細はこちらをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/consumer/existing_housing.html
(国土交通省ホームページ「住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト」)
3 住宅履歴情報
住宅履歴情報とは、住宅の設計・施工・維持管理・権利等に関する情報を言います。具体的には、住宅の設計図書、工事や売買の契約書、点検記録などがあります。いつ、だれが、どのように新築や修繕・改修・リフォーム等を行ったかを記録した、住まいの「履歴書」のようなものです。
既存住宅の売買時には、買主は売主から住宅履歴情報を引き継ぎ、その後の修繕などの情報を追加し蓄積していくことが重要です。
制度の詳細はこちらをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000001.html
(国土交通省ホームページ「住宅履歴情報とは」)
お問い合わせ先
民間住宅部 計画課 市場環境整備担当
(直通)03-5320-5006