安心して既存住宅を売買するための制度の紹介

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1 住宅リフォーム相談窓口

 リフォームしてキッチンやお風呂、壁紙、床材などを、自分のライフスタイルや好みに合わせて自由に選ぶことで、既存住宅でも理想の住まいをつくり上げることを楽しめます。
 しかし、「リフォームをしたいけれど、いくらかかるのか、どのくらい期間がかかるのかわからない」「事業者をどのように選んだらよいかわからない」といった疑問や悩みはありませんか?そういった疑問や悩みは「東京都リフォーム総合相談窓口」で相談してみましょう。

東京都住宅リフォーム総合相談窓口

https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/minkan_jutaku/kizon/reformsoudan
(東京都住宅政策本部ホームページ「住宅リフォーム相談窓口について」)

また、東京都では、計画から事業者選び、工事等を実施する際に役立つ情報を紹介した「東京住宅リフォームガイド」を作成しています。リフォームの際には、こちらのガイドもお役立てください。

東京住宅リフォームガイド

https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/minkan_jutaku/kizon/tokyo_reform
(東京都住宅政策本部ホームページ「東京住宅リフォームガイド」)
 

2 建物状況調査

 住宅の購入前に「建物状況調査」を実施すると、住宅がどのような状態であるのか、専門家が調べてくれるので安心です。
 購入したい既存住宅で建物状況調査を実施してみたい方は、一度、不動産業者に相談してみましょう。
 制度について詳細をお知りになりたい方は、以下の説明をご確認ください。

 建物状況調査は、専門家(既存住宅状況調査技術者)が国土交通省の定める基準に従って実施する調査のことです。調査は、壁や柱など構造耐力上主要な部分と屋根や窓など雨水の侵入を防止する部分の劣化状況等を目視や計測で実施します。詳細は、下図をご確認ください。

 

(出典:「東京既存住宅ガイドブック」(東京都住宅政策本部))

 建物状況調査は、売主・買主どちらが実施することができます。ただし、買主が実施する場合は、売主の同意が必要です。

 制度の詳細は、こちらをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00063.html
(国土交通省ホームページ「既存住宅流通について(建物状況調査(インスペクション)活用に向けて)」)

 
 建物状況調査を実施できる事業者は、不動産業者にあっせんしてもらうほか、調査を行う建築士事務所に直接依頼することもできます。

既存住宅状況調査技術者を探している方への問合せ先

 こちらの既存住宅状況調査技術者検索サイトで調査を実施できる技術者を検索できます。
https://kizon-inspection.jp/
(既存住宅状況調査技術者 検索サイト )

 

3 既存住宅売買瑕疵保険

 

 購入する既存住宅が「既存住宅売買瑕疵保険」に加入していると、引渡し後、住宅に万が一不具合があった場合に、補修費用等が保証されるので安心です。
 保険加入済みの物件を不動産情報サイト等で探してみる、または、既存住宅売買瑕疵保険加入について、不動産屋業者に相談してみましょう。

 既存住宅売買瑕疵保険とは、既存住宅(中古住宅)の売買時に加入する保険です。売買した住宅に構造上の不具合や雨漏り等が見つかった場合に、その補修費用等が保険で保証されます。
 保険へ加入するためには、既存住宅の引渡し前に専門家の検査を受け、保険の検査基準に合格している必要があります。そのため、保険に加入している住宅は、一定の品質が確保されていると言えるため安心です。
 保険の加入に必要な検査は、売主・買主どちらからでも依頼することができ、建物状況調査と一緒に実施することもできます。
 保険の仕組みは、売主が個人の場合と宅建業者が売主の場合で異なります。詳細は、下図をご確認ください。

●個人が売主になる場合


(出典:「東京既存住宅ガイドブック」(東京都住宅政策本部))
 
●宅建業者が売主の場合の仕組み


(出典:「東京既存住宅ガイドブック」(東京都住宅政策本部))
  

 制度の詳細は、こちらをご確認ください。 
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/consumer/existing_housing.html
(国土交通省ホームページ「住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト」)

瑕疵保険を利用できる登録事業者をお探しの方への問合せ先

 瑕疵保険を利用できる登録事業者(不動産業者や検査事業者)をお探しの際は、こちらをご確認ください。
https://www.kashihoken.or.jp/individuals/kizon/search.php
((一社)住宅瑕疵担保責任保険協会ホームページ「かし保険を利用する登録事業者等の検索」)
 

4 住宅履歴情報

 住宅がどのようなつくりで、どのような性能があるか、また、建築後にどのような点検、修繕、リフォームが実施されたか等の記録を保存、蓄積したものを「住宅履歴情報」と呼びます。

 住宅履歴情報とは、具体的には、住宅の設計図書や建築確認の書類、工事や売買の契約書、点検の結果やリフォームの記録などです。
 住宅履歴情報があれば、住宅の状態や過去の修繕内容を把握しやすく、購入後の維持管理や将来のリフォーム計画にも役立ちます。
 既存住宅の売買時には、買主は売主から住宅履歴情報を引き継ぎ、その後の修繕などの情報を追加し蓄積していくことが重要です。住宅の所有者が住宅履歴情報を長期間にわたり蓄積し活用できるよう、住宅履歴情報サービス機関等に蓄積してもらう方法もあります。

 制度の詳細は、こちらをご確認ください。 
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000001.html
(国土交通省ホームページ「住宅履歴情報とは」)

住宅履歴情報の蓄積サービスを探している方への問合せ先

 住宅履歴情報の蓄積方法や蓄積サービスについて知りたい方は、こちらをご確認ください。
https://www.iekarute.or.jp/individual/point/ 
(一般社団法人 住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会のホームページ「住宅履歴情報のメリット (個人の方)」)
 

5 「建物状況調査」の実施、「既存住宅売買瑕疵保険」の検査基準への適合、「住宅履歴情報」が提供された「安心R住宅」の紹介(国土交通省の制度)

 今まで紹介した「建物状況調査」の実施、「既存住宅売買瑕疵保険」の検査基準への適合、「住宅履歴情報」や「リフォーム」についての情報提供が揃っているのが、国の制度の「安心R住宅」です。
 「安心」「きれい」「わかりやすい」と認められる既存住宅の広告に、国が定めた「安心R住宅」のロゴマークをつけて、物件選びに役立つ情報を提供する仕組みです。
「安心R住宅」のマークを目印にして、購入する物件を選んでみるのもおすすめです。

 安心R住宅とは、既存住宅に対する「不安」「汚い」「わからない」といったマイナスイメージを払拭するために、国土交通省が定めた基準を満たした住宅の広告に、国が登録したロゴマーク(標章)を付けて情報提供し、安心して既存住宅を購入できるようにするための制度です。
 安心R住宅の標章(ロゴマーク)は、国に登録された事業者団体に所属する事業者が、その団体から使用の許可を受けたうえで、要件を満たした住宅の広告に使用することができます。

 制度の詳細は、こちらをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html
(国土交通省ホームページ「安心R住宅」)

安心R住宅の探し方と問合せ先

1 不動産情報サイトや広告で「安心R住宅」と記載された物件を探す
2 国土交通省のホームページで、安心R住宅に取り組む「登録事業者団体」を調べる
3 登録事業者団体の公式サイトや会員企業の情報ページから、安心R住宅の物件情報を確認する

 安心R住宅の登録事業者団体は、こちらの国土交通省のホームページの「登録事業者団体一覧」で確認できます。

安心R住宅の登録事業者団体一覧

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html
(国土交通省ホームページ「安心R住宅」)
 

お問い合わせ先

民間住宅部 計画課 市場環境整備担当
(直通)03-5320-5006

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