不動産鑑定業関係 事業実績等報告書の提出について
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お知らせ
不動産鑑定業者においては、不動産の鑑定評価に関する法律第28条及び同法施行規則第36条に基づき、前年の事業実績の概要等を1月31日までに提出することとなっています。
令和7年分の事業実績の概要等につきましては、国土交通省が提供するオンライン化した「事業実績報告作成等・閲覧システム」を利用して以下のとおり提出をお願いいたします。
1 提出方法
「事業実績報告作成等・閲覧システム」(以下「新システム」といいます)により提出してください。
新システムへのログインはこちら(国土交通省のページへ遷移します)
※ 新システムにより提出いただいた場合、従来の書面での提出は不要です。
※ 新システムでの報告が困難な方は、報告様式を紙で郵送又は窓口に持参し提出してください。都が内容を確認し、代理で新システムに入力いたします。なお、窓口に持参される場合は、本人確認書類の提示が必要です。窓口は提出期日が近づくにつれて混雑が予想されますので、余裕を持ってご来庁ください。
2 提出期限
令和8年1月31日(土) 午後10時まで
(郵送又は窓口持参の場合は、令和8年1月30日(金)まで)
3 郵送又は窓口に持参される方が提出するもの
(1)報告様式
・不動産鑑定業者の基本情報〔業者情報〕
・Ⅰ.事業実績の概要〔帳票第1-1〕、〔帳票第1-2〕
・Ⅱ.事務所ごとの不動産鑑定士〔帳票第2〕
※ 押印は必要ありません。
※ 正本・副本の各1通が必要です。
(2)副本返送用封筒(郵送の場合のみ)
副本を返送いたしますので、宛先を明記し、必要額(50gまでは定型110円、定型外140円)の切手を貼付してください。
4 郵送又は窓口の提出先
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1東京都 住宅政策本部 民間住宅部 不動産業課 免許担当
(1)郵送の場合
封筒の表面に「事業実績報告書在中」と朱書きしてください。
(2)窓口に持参される場合
東京都庁 第2本庁舎3階北側 不動産業課 鑑定業受付窓口
月曜日から金曜日(祝日を除く)の午前9時から午後5時まで
5 新システムに関する注意事項
(1)システムの停止期間
システムメンテナンスのため、年末年始の令和7年12月26日(金)午後1時から令和8年1月5日(月)午前8時までの期間についてはシステム を利用することができなくなりますので、ご了承ください。
(2)ログイン方法について
新システムにログインする際は、別途送付された以下の2件のメールをご確認ください。
① 件名『【事業実績・閲覧システム】事業実績提出のご依頼』
② 件名『【事業実績・閲覧システム】仮パスワードのご案内(パスワード再設定)』
(3)業者情報について
不動産鑑定業者の基本情報(名称又は商号、所在地及び代表者名等)は、前年度の事業実績報告をもとに新システムに登録されているため、表示 される情報が最新のものとは限りません。提出前に、情報が最新のものとなっているか必ず確認し、修正が必要な場合は情報の更新をお願いいたします。
(4)システム担当者及びメールアドレスの変更について
次年度以降も、新システムにより事業実績報告が行われる見込みです。今後、システム担当者及びメールアドレスに変更があった場合は、必ず新システム上でユーザー情報を最新のものに更新してください。ユーザー情報の更新がされていない場合、事業実績の概要等の提出に関する依頼文等が届かなくなる恐れがありますので、十分ご注意ください。
(5)操作方法のお問い合わせについて
新システムの詳しい操作方法は、ログイン画面の下部のリンク「事業実績報告・閲覧システム_利用者向けマニュアル_業者向け」にお示ししています。また、システム操作に関するQ&Aは国土交通省のHPから確認することができます。
国土交通省では新システムの操作方法について、お問合せ申請フォームを設置しています。新システムの操作方法等に関するご不明点は、国土交通省の担当部署へ直接お問い合わせください。
◆ 新システム操作方法に関するお問い合わせは以下へお願いします ◆
国土交通省 不動産・建設経済局 土地経済課 鑑定評価指導室
お問合せ申請フォーム:システムについてのお問い合わせはこちら
6 その他
報告様式、記載方法、入力項目、計上基準及び報酬額の計上方法等について、昨年から大きな変更はありませんが、正確な情報を反映させるためにも、以下の「事業実績の概要等の作成方法」及び「事業実績等報告に関する Q&A 」をよくお読みいただき、内容をしっかりと把握した上で作業を進めてくださいますようお願いいたします。 ・「事業実績の概要等の作成方法」
・「事業実績等報告に関する Q&A 」
≪事業実績報告書式≫
・報告書様式(Excelデータ)
≪新システムマニュアル≫
・概要版
・事業実績報告・閲覧システム_利用者向けマニュアル_業者向け
・システムQ&A(システムに関する基本的な質問とその対応)
お問い合わせ先
民間住宅部 不動産業課 免許担当
(直通)03-5320-5033