最終更新日：令和４(2022)年12月20日
お知らせ
- 令和４年度居住支援協議会セミナー（R5.1.17）を開催します（令和４（2022）年12月20日）
- 構成メンバー一覧を更新しました（令和４(2022)年８月31日）
- 東京都の指定する居住支援法人の紹介を更新しました（令和４(2022)年８月31日）
- 東京ささエール住宅の登録事務を支援する取り組みを開始しました（令和４（2022）年7月25日）
- 令和４年度 東京都居住支援協議会総会を開催しました（令和4(2022)年７月２５日）
- 協議会パンフレット及びオーナー向けリーフレットを更新しました（令和４(2022)年３月24日）
- 令和３年度居住支援協議会セミナーを開催しました（令和４（2022）年３月25日）
東京都居住支援協議会の概要
居住支援協議会とは・・・
住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や不動産関係団体、居住支援団体が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するもの
東京都居住支援協議会は・・・
平成２６年６月２５日に１０の構成団体により設立し、平成３０年６月から都が指定した居住支援法人が構成員として加入しています。
地域に身近な基礎的自治体である区市町村が、自ら居住支援協議会を設立し、住宅確保要配慮者への支援に係る具体的な取組を円滑に実施できるよう、広域的自治体である都は、区市町村による協議会の設立促進・活動支援や、広く都民への啓発活動などを実施することとしています。
