都内の居住支援協議会への支援

最終更新日：令和7（2025）年4月10日

都内の居住支援協議会への支援

令和7年度　区市町村居住支援協議会活動支援補助金

　本補助金は、都内における住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化が図られるよう、区市町村における居住支援協議会の活動に対して補助を行うものです。

○補助対象者

• 区市町村居住支援協議会
• 区市町村又は居住支援団体（ただし、補助対象事業（5）に限る。）

○補助対象事業
以下の（1）～（5）に掲げる事業。詳細は補助金交付要綱をご確認ください。

（1）区市町村居住支援協議会（設立3年以内）が行う次の取組

（2）区市町村居住支援協議会（設立3年以内）が行う（1）の活動に対し、区市町村が補助するもの

（3）区市町村居住支援協議会が行う次の活動（（1）に掲げるものを除く。）

（4）区市町村居住支援協議会が行う（3）の活動に対し、区市町村が補助するもの（（2）に掲げるものを除く。）

（5）区市町村居住支援協議会の設立に向け、区市町村又は居住支援団体が行う次の活動（補助を開始した年度を含む3年間を限度とする。）

〇補助額

• 上記（1）～（4）に掲げる事業
  補助対象事業に要する費用の2分の1または100万円のいずれか低い額
• 上記（5）に掲げる事業
  補助対象事業に要する費用（10分の10）または100万円のいずれか低い額

〇スケジュール・申請方法

【第1次受付】
令和7年5月7日（水曜日）～令和7年6月20日（金曜日）

【第2次受付】
令和7年8月4日（月曜日）～令和7年12月12日（金曜日）
　※第2次受付は、第1次受付の状況を踏まえ、実施の有無を検討いたします。

【申請方法】
募集要項を参照の上、応募書類を郵送またはメールにてご提出ください。

• 申請の前に、必ず事前相談をしてください。
• 郵送により応募した場合、郵送した旨をメールで御連絡ください。

（送付先）
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都庁第二本庁舎13階
東京都住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課企画調整担当

（メールアドレス）
S1090502（at）section.metro.tokyo.jp

• 最初のＳの後ろの1090102は全て数字です。
  迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
  お手数ですが（at）を＠に置き換えてご利用ください。

〇申請書類・交付要綱等

• 区市町村居住支援協議会活動支援補助金　交付要綱（［PDF］278KB）
• 区市町村居住支援協議会活動支援補助金　交付申請要領（［PDF］597KB）
• 申請様式等（Word/Excel）（［ZIP］177KB）