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建築行為を伴わない既存住宅について新たに長期優良住宅として認定申請する場合

最終更新日:令和6(2024)年3月1日

■標準的な申請の流れ

注文住宅等の場合画像

※ 登録住宅性能評価機関による事前審査項目
認定基準 のうち、●の項目は登録住宅性能評価機関による事前審査が可能であり、 〇の項目は所管行政庁による審査となります。

  • ● 劣化対策
  • ● 耐震性
  • ● 維持管理・更新の容易性
  • ● 可変性
  • ● バリアフリー性
  • ● 省エネルギー性
  • 〇 住宅規模(住宅面積)
  • 〇 居住環境の維持及び向上への配慮
  • 〇 自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮
  • 〇 維持保全計画

■認定基準について

建築行為無し認定制度の認定基準(規模の基準除く)は下記の通りとなります。
建築行為無し認定制度の認定基準

また、建築行為無し認定制度の規模の基準は下記の通りとなります。
建築行為無し認定制度の認定基準

■申請受付窓口(都に申請する場合)

住宅の建設地 住宅の規模 受付窓口
23区内 建物の延べ面積が1万㎡を超える場合
※1万㎡以下の場合は区役所が受付窓口となります。受付窓口はこちら
住宅政策本部民間住宅部計画課
TEL:03-5320-5006(直通)
都庁第二本庁舎13階中央

※受付窓口にいらっしゃる際には、上記連絡先まで、事前にご連絡をお願いいたします。
※島しょ部における書面での申請は、住宅の敷地所在地を管轄する東京都支庁を経由することができます。
島しょ部 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 規模にかかわらず
多摩地域の以下の市町村   ※下記以外の場合は、各市が受付窓口となります。受付窓口はこちら
昭島市、国立市、東大和市、武蔵村山市、狛江市、多摩市、稲城市 規模にかかわらず 東京都多摩建築指導事務所建築指導第一課
TEL:042-548-2042
東京都多摩建築指導事務所ホームページへ別ウインドウを開く
小金井市、東村山市、清瀬市、東久留米市 規模にかかわらず 東京都多摩建築指導事務所建築指導第二課
TEL:042-464-2154
東京都多摩建築指導事務所ホームページへ別ウインドウを開く
青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、日の出町、瑞穂町、檜原村、奥多摩町 規模にかかわらず 東京都多摩建築指導事務所建築指導第三課
TEL:0428-23-3423
東京都多摩建築指導事務所ホームページへ別ウインドウを開く
建築確認等電子申請システムのページ別ウインドウを開く
※令和6年3月1日開始 システムの操作マニュアルや操作説明会の動画データ等を先行公開しています。
※東京都多摩建築指導事務所管内の申請にあたっては、東京都多摩建築指導事務所のホームページもご確認の上、申請してください。

■認定申請に必要な書類、図書【建築行為無し申請】

登録住宅性能評価機関が、事前審査をして認定基準に適合することを示した確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しを添えて申請をする場合においては、次の書類を作成し、所管行政庁に申請します(事前審査を行なわない申請方法をされる場合は上記の各担当までお問合せ下さい。)。所管行政庁が東京都以外の場合は、それぞれの受付窓口にお問い合わせください。

種 類 具体的な書類・図書
認定申請書 等 申請書は「建築行為無し用」
委任状(申請者ご本人以外が手続きをする場合)
設計内容説明書 認定基準適合の根拠となる設計の内容を説明するための書類
別紙として必要な書類(当該建築物が建築基準法に適合している旨を記載した書類)
設計内容説明書(別紙)既存用wordファイル17KB)
各種図面・計算書 認定申請をする対象住宅が、設計内容説明書のとおりに設計されていることを確認するための書類、図面
・付近見取図
・配置図
・各階平面図
・用途別床面積表
・床面積求積図
・二面以上の立面図
・状況調査書
・断面図または矩計図
・工事履歴書(新築又は増改築の時期等が分かる書類)
その他必要な書類
(所管行政庁が必要と認める図書)
*その他、以下に掲げる書類が必要となる場合があります
居住環境基準(地区計画等)に適合することを証する書類
災害配慮基準の区域内に存しないことを証する書類

・増改築の認定を受ける場合には、既存部分も含めて建築基準法に適合させる必要があります。

■申請手数料【建築行為無し申請】(都に申請する場合)

○ 長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(法第5条第6項~第7項)

1 事前に登録住宅性能評価機関の技術的審査を受け、確認書等が発行されている場合

  • (1) 一戸建ての住宅  10,000円
  • (2) 共同住宅等
    建築物の床面積による区分 1棟当たりの金額
    100㎡以内・戸建て 10,000円
    100㎡超500㎡以内 19,000円
    500㎡超1,000㎡以内 33,000円
    1,000㎡超2,500㎡以内 47,000円
    2,500㎡超5,000㎡以内 85,000円
    5,000㎡超10,000㎡以内 140,000円
    10,000㎡超20,000㎡以内 242,000円
    20,000㎡超30,000㎡以内 284,000円
    30,000㎡超 304,000円

2 「1」以外の場合

  • (1) 一戸建ての住宅  78,000円
  • (2) 共同住宅等
    計画の変更に係る床面積による区分 1棟当たりの金額
    100㎡以内・戸建て 78,000円
    100㎡超500㎡以内 183,000円
    500㎡超1,000㎡以内 293,000円
    1,000㎡超2,500㎡以内 579,000円
    2,500㎡超5,000㎡以内 1,037,000円
    5,000㎡超10,000㎡以内 1,782,000円
    10,000㎡超20,000㎡以内 3,296,000円
    20,000㎡超30,000㎡以内 4,710,000円
    30,000㎡超 5,770,000円
お問い合わせ先
民間住宅部 計画課 市場環境整備担当
(直通)03-5320-5006