最終更新日：令和６(2024)年２月21日
お知らせ
- 賃貸住宅 オーナー向けリーフレット(セーフティネット住宅登録制度のご紹介)を更新しました（令和６（2024）年２月１日）
- 令和５年度居住支援協議会セミナーを開催しました（令和６（2024）年１月30日）
- 協議会パンフレット【詳細版】・【簡易版】、相談事例集を作成しました（令和５(2023)年５月18日）
- 賃貸住宅オーナー向けリーフレット(セーフティネット住宅登録制度のご紹介)を更新しました（令和５（2023）年２月27日）
- 構成メンバー一覧を更新しました（令和５（2023）年2月20日）
- 東京都の指定する居住支援法人の紹介を更新しました（令和５（2023）年2月20日）
東京都居住支援協議会の概要
居住支援協議会とは・・・
住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や不動産関係団体、居住支援団体が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するもの
東京都居住支援協議会は・・・
平成２６年６月２５日に１０の構成団体により設立し、平成３０年６月から都が指定した居住支援法人が構成員として加入しています。
地域に身近な基礎的自治体である区市町村が、自ら居住支援協議会を設立し、住宅確保要配慮者への支援に係る具体的な取組を円滑に実施できるよう、広域的自治体である都は、区市町村による協議会の設立促進・活動支援や、広く都民への啓発活動などを実施することとしています。
