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長期優良住宅

最終更新日:平成31(2019)年4月1日

 少子高齢化の急速な進展や環境問題の深刻化等の社会経済情勢の変化に伴い、従来の「つくっては壊す」スクラップ&ビルド型の社会から、「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換が求められています。
 このような状況を踏まえ、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅(=長期優良住宅)の普及を促進するため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が、平成21年6月に施行されました。
 一定の基準を満たした長期優良住宅は、所管行政庁の認定を受けることができます。新築に加え、既存の住宅を増築・改築する場合の認定制度も平成28年4月から開始されています。

長期優良住宅に関する認定等、申請手続きに関しては申請手続きについてをご参照ください。

長期優良住宅制度の概要

1 長期優良住宅制度のポイント

  • ・長期優良住宅は、長く住み続けられるために定められた基準を満たす性能の高い住宅です。
    →認定の基準についてはこちら
  • ・認定を受けた住宅には、税制優遇などのメリットがあります。
    →メリットについてはこちら
  • ・計画に基づく適切な維持保全が求められます。
    →維持保全についてはこちら

2 長期優良住宅の「認定基準」

長期優良住宅の認定を受けるためには、以下のような措置が講じられていることが必要です。

  • ・長期に使用するための構造及び設備を有していること
  • ・居住環境等への配慮を行っていること
  • ・一定以上の住戸面積を有していること
  • ・維持保全の期間、方法を定めていること

○ 長期優良住宅の「認定基準」イメージ
長期優良住宅の「認定基準」イメージ

〔一般社団法人 住宅性能評価・表示協会の資料を基に作成〕

「認定基準」概要についてはこちら(新築基準増改築基準

3 長期優良住宅の認定を受ける「メリット」

 認定を受けた長期優良住宅は、以下のような税制優遇を受けることが可能です。適用要件や手続き等の詳細については、それぞれの担当窓口にご確認ください。

○新築の場合(令和(2019)元年11月時点)

税 目 一般住宅(新築) 認定長期優良住宅(新築) 税の担当窓口
所得税
(ローン減税)
  • ・控除対象借入限度額 4000万円
  • ・控除期間 10年間
  • ・控除率 1.0%
  • ・最大控除額 400万円
  • ・控除対象借入限度額 5000万円
  • ・控除期間 13年間
  • ・控除率 1.0%
     ※ただし、11~13年目は建物購入価格の2/3%を限度
     ※建物購入価格の限度は5,000万円
  • ・最大控除額 500万円
各所管の税務署
所得税
(投資型減税)
標準的な性能強化費用相当額(上限650万円)
の10%を控除
登録免許税
  • ・保存登記 0.15%
  • ・移転登記 0.3%
  • ・保存登記 0.1%
    • ・移転登記 戸建 0.2%
      マンション 0.1%
各所管の法務局
不動産取得税 課税標準から1200万円控除 課税標準から1300万円控除 23区:各所管の都税事務所
23区以外:各市町村
固定資産税
  • ・戸建 3年間 1/2減額
  • ・マンション 5年間 1/2減額
  • ・戸建 5年間 1/2減額
  • ・マンション 7年間 1/2減額

※ローン減税、投資型減税はいずれかの選択適用となります。(併用は不可)

○増改築の場合(平成31(2019)年3月時点)
一定の要件を満たす工事(長期優良住宅化リフォーム)を行った場合、所得税額の控除を受けることができます。

税 目 内 容 税の担当窓口
所得税
(投資型減税)
標準的な費用額の10%を控除
最大控除額 50万円
各所管の税務署
所得税
(ローン減税)
工事内容に応じローン残高の一定割合を控除
最大控除額(5年間) 62.5万円
固定資産税 減額割合 2/3
減額期間 1年間 など
23区:各所管の都税事務所
23区以外:各市町村

※ローン減税、投資型減税はいずれかの選択適用となります。(併用は不可)

 このほか、国の補助金や住宅ローンの金利引き下げ等を受けられる場合があります。詳しくは国土交通省のホームページ別ウインドウを開くをご確認ください。

4 長期優良住宅の適切な「維持保全」について

 住宅に長く住み続け、その価値を維持していくためには、定期的な点検や補修を行うことが不可欠です。そのために、住宅を建てた工務店やハウスメーカー等の信頼できる専門家と相談しながら、定期的な点検や補修を実施することが大切です。
 長期優良住宅制度においては、適切な維持保全(点検・修繕)等を行うことができるよう、維持保全計画の作成、計画に基づく定期的な点検、建築時の書類や図書、点検、補修等の記録を保存していくことが法律で義務付けられています。

・維持保全(点検・補修)

 維持保全計画に基づき、次の点に留意して住宅の維持保全(点検・補修)を行います。

  • ○点検の対象部分
    ・構造耐力上主要な部分(基礎、土台、壁、柱、小屋組、梁、筋かい等)
    ・雨水の浸入を防止する部分(屋根、外壁、開口部等)
    ・給水又は排水の配管設備
  • ○維持保全の期間は、30年以上
  • ○点検時期の間隔は10年以内
  • ○地震・台風時に臨時点検を実施
  • ○点検の結果を踏まえ、必要に応じて調査、修繕又は改良を実施
  • ○住宅の劣化状況に応じて、維持保全計画の内容を見直し

・記録の保存

 建築時の図面や使用された建材等のリスト(仕様書)、各種設備の取扱説明書、点検結果、修繕時の工事内容の記録などを、きちんと事業者から受け取り、保存します。

参考パンフレット

 所管行政庁では、計画どおりに維持保全を行っているか確認するため、認定を受けられた方を対象とした抽出調査を実施しています。調査対象になった際はご報告をお願いいたします。

5 外部参考ページ

○長期優良住宅制度全般

○パンフレット

申請手続について

1 全体の流れ(概要)

2 手続の概要 

3 認定申請の受付窓口

東京都が所管行政庁の場合

東京都が所管行政庁として認定を行う建設地及び規模は以下のとおりです。

住宅の建設地 住宅の規模 受付窓口
23区内 建物の延べ面積が1万㎡を超える場合
※1万㎡以下の場合は区役所が受付窓口となります。
住宅政策本部住宅企画部民間住宅課
TEL:03-5320-5006(直通)
都庁第二本庁舎13階南側
※受付窓口にいらっしゃる際には、上記連絡先まで、事前にご連絡をお願いいたします。
※東京都民間住宅課では郵送での受付をしていません。
※島しょ部の申請は住宅の敷地所在地を管轄する東京都支庁を経由して提出してください。
島しょ部
大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
規模にかかわらず
昭島市、国立市、東大和市、武蔵村山市、狛江市、多摩市、稲城市 規模にかかわらず 東京都多摩建築指導事務所建築指導第一課
TEL:042-548-2042
東京都多摩建築指導事務所ホームページへ別ウインドウを開く
小金井市、小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市 規模にかかわらず 東京都多摩建築指導事務所建築指導第二課
TEL:042-464-2154
東京都多摩建築指導事務所ホームページへ別ウインドウを開く
青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、日の出町、瑞穂町、檜原村、奥多摩町 規模にかかわらず 東京都多摩建築指導事務所建築指導第三課
TEL:0428-23-3423
東京都多摩建築指導事務所ホームページへ別ウインドウを開く

上記以外の場合

区役所、市役所で認定を行います。申請書類、手数料等については各区、市の窓口へお問い合わせください。

住宅の建設地 住宅の規模 受付窓口
千代田区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
千代田区まちづくり推進部建築指導課 建築審査係
TEL:5211-4308
中央区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
中央区都市整備部建築課調査係
TEL: 03-3546-5453
港区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
港区街づくり支援部建築課調査係
TEL: 03-3578-2111(内線2285、2291)
新宿区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
新宿区都市計画部建築指導課
TEL: 03-5273-3742(内線4872)
文京区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
文京区都市計画部建築指導課調査担当
TEL: 03-5803-1266
台東区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
台東区都市づくり部建築課
TEL: 03-5246-1334
墨田区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
墨田区都市計画部建築指導課構造担当
TEL: 03-5608-1307
江東区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
江東区都市整備部住宅課住宅指導係
TEL: 03-3647-9473
品川区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
品川区都市環境事業部建築課
TEL: 03-5742-6769
目黒区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
目黒区都市整備部建築課
TEL: 03-5722-9642
大田区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
大田区まちづくり推進部建築審査課
TEL: 03-5744-1388
世田谷区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
世田谷区都市整備部建築審査課
TEL: 03-5432-2466
渋谷区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
渋谷区都市整備部建築課
TEL: 03-3463-2729
中野区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
中野区都市基盤部建築分野建築行政担当
TEL: 03-3228-5596
杉並区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
杉並区都市整備部建築課審査係
TEL: 03-3312-2111(内線3355、3339)
豊島区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
豊島区都市整備部建築指導課紛争調整グループ
TEL: 03-3981-1391
北区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
北区まちづくり部建築課建築指導係
TEL: 03-3908-9166
荒川区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
荒川区防災都市づくり部建築課
TEL: 3802-3111(内線2845)
板橋区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
板橋区都市整備部建築指導課審査グループ
TEL: 03-3579-2573
練馬区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
練馬区都市整備部建築審査課建築審査係
TEL: 03-5984-1299
足立区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
足立区都市建設部建築審査課
TEL: 03-3880-5276
葛飾区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
葛飾区都市整備部建築課
TEL: 03-5654-8557 
江戸川区別ウインドウを開く 建物の延べ面積が
1万㎡以下の場合
江戸川区都市開発部建築指導課調査係
TEL: 03-5662-1104
八王子市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 八王子市まちなみ整備部建築指導課
TEL: 042-620-7264
立川市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 立川市都市整備部建築指導課
TEL: 042-528-4326
武蔵野市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 武蔵野市都市整備部建築指導課
TEL: 0422-60-1874
三鷹市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 三鷹市都市整備部建築指導課建築安監察係
TEL: 0422-45-1151(内線2824~2827)
府中市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 府中市都市整備部建築指導課
TEL: 042-335-4417
調布市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 調布市都市整備部建築指導課
TEL: 042-481-7512~7
町田市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 町田市都市づくり部建築開発審査課
TEL: 042-722-4273
日野市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 日野市まちづくり部建築指導課
TEL: 042-587-6211
国分寺市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 国分寺市都市建設部建築指導課審査担当
TEL: 042-325-0111(内線483~485)
西東京市別ウインドウを開く 規模にかかわらず 西東京市都市整備部建築指導課審査係
TEL: 042-438-4026

4 各種様式(申請様式のダウンロード)

長期優良住宅法施行規則の様式

都施行細則の様式

※1 次のいずれかを添付して提出してください。

  • ・建築基準法第7条第5項等に規定する検査済証の写し
  • ・建築士法第20条第3項に規定する工事監理報告書の写し
  • ・住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書の写し
  • ・その他工事の完了を確認することができる図書

※2 認定通知書(原本)を添付して提出してください。

その他の様式

設計内容説明書【増築・改築用】(別紙)※3(参考様式)wordファイル20KB)

※3 東京都では増改築の認定申請の際に、設計内容説明書の別紙として「当該長期優良住宅建築等計画の建築物が建築基準法に適合している」旨が記載された書類の提出を求めています。詳しくはこちらをご参照ください。

5 関連する都の規定等