補助金
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住宅の新築や購入、リフォーム、省エネ化、防災対策などを行う際には、補助金や税制優遇などの支援制度を活用できる場合があります。これらの制度を上手に活用することで、費用負担を軽減しながら、より安全で快適な住まいを実現することができます。住まいづくりや住環境の改善に役立つ支援制度をまとめましたので、ぜひご活用ください。
充電設備普及促進事業
集合住宅や戸建住宅にEVやPHEV用充電設備を設置する方に対し、経費の一部を助成するとともに、集合住宅に設置をどう進めていけば良いか分からない方に向け、アドバイザー派遣制度により支援します。HPでは、受付窓口や導入に関する案内等を掲載しています。
東京都個人住宅利子補給助成制度
木造住宅密集地域の不燃化促進のため、金融機関からの借入金に対する利子補給事業を実施しています。木造住宅密集地域において、現在のご自宅を耐火又は準耐火構造の住宅に建て替える場合にご利用いただけます。（利子補給期間10年間、利子補給額は利用者負担利率の１％相当）
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ診断や省エネ設計に対して、補助を行っています。
個別の住宅のリフォームやマンションの大規模修繕等の際にご活用ください。第三者による評価・認証（BELS）にかかる費用も補助対象です。 認証取得により、将来、賃貸借や売買が発生した際にも、省エネ性能を客観的に提示することが可能になります。
なお、本事業を活用した省エネ設計策定後は、国・都等の他の改修補助制度の活用が可能です。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、窓・ドア・壁/床等の断熱改修や、蓄電池、V2H、太陽光発電設備、太陽熱・地中熱利用システム、エコキュート・ハイブリッド給湯器等の設置への補助を行っています。ホームページでは各補助内容について紹介していますので、ぜひご活用ください。
太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業「みんなのおうちに太陽光」
太陽光パネル・蓄電池の購入希望者を募り、スケールメリットを生かして市場価格より安価に設置する事業を実施しています。無料の参加登録後に届く見積り等を踏まえて、購入するかどうか判断できます。
省エネ改修工事をした住宅に対する固定資産税の減額
省エネ改修工事をした住宅の固定資産税が減額されます。 工事完了後３か月以内の申告が必要です。要件など、詳しくは詳細リンク先をご確認ください。
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システムなどを設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。助成金はサービス利用料の低減等を通じて住宅所有者に還元されます。
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
東京都は、家庭におけるエネルギー消費量の削減と、非常時の自立性の向上及びデマンドレスポンス※における活用を目的として、家庭用燃料電池（エネファーム）の設置にかかる費用に対して助成を行っています。ぜひご活用ください。
※消費者が電力使用量を制御することで、電力の需給と供給のバランスをとること
東京ゼロエミ住宅は高い断熱性能の窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた、人にも地球環境にもやさしい都独自の住宅です。ホームページでは東京ゼロエミ住宅の建築や太陽光発電システム、蓄電池の設置の費用の一部を都が助成する事業もご紹介しています。