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TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した
空き家対策 令和2年度 事業者の募集
(応募は終了しました)

最終更新日:令和2(2020)年9月15日

 令和2年度民間空き家対策東京モデル支援事業(TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策)の事業者募集は終了しました。
 ご応募ありがとうございました。

1 事業概要

 TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した先駆的な空き家対策を提案、実施する民間事業者等を支援することにより、東京における空き家対策を促進することを目的としています。

2 事業対象

 民間事業者等が実施する、5GやAI等の先端技術を駆使した空き家の住宅市場等における流通や利活用の促進などの空き家対策に資する先駆的な取組を対象とします。

3 応募資格

 法律に基づき設立された法人(国及び地方公共団体を除く。)又は法人格のない任意の団体であって、本事業を円滑に行う能力等を有すること

4 募集期間

 令和2年8月7日(金曜日)から令和2年8月19日(水曜日)まで

5 事業者募集要項等

①事業者募集要項
 ・事業者募集要項(569KB)
 ・事業者募集要項(様式1、2-1~2-3、3)(54.7KB)
 ・事業者募集要項(様式2-4、2-5)(131KB)
 ・質問票(42.4KB)

②補助金交付要綱
 ・補助金交付要綱(478KB)
 ・補助金交付要綱(様式)(74.5KB)
 ・補助金交付要綱(様式別紙)(155KB)

6 応募者質問と回答

 ・ご質問と回答(72KB)