原野商法の二次被害にご注意ください！

最終更新日：平成28（2016）年4月1日

■原野商法の二次被害にご注意ください！

　最近、原野（別荘地、山林等）の所有者に対して、整地や測量をすれば高く売れるなどと虚偽の説明を行って、新たな契約を結ばせ、整地や測量、草刈代金等を請求するという原野商法の二次被害に関する相談が、各地の消費生活センター等へ寄せられています。
　買い手がいるかのように偽造した「買付証明書」を発行して、売却できると信用させる手口もあるようです。
　このような勧誘があった場合は、契約を締結する前に、最寄りの消費生活センター等にご相談ください。
　これら原野商法の二次被害に関して、注意喚起した緊急消費者被害情報を東京都消費生活総合センターで出しています。東京都消費生活総合センターのホームページ（東京くらしWEB） をご覧下さい。