居住支援法人等応援事業（補助金）
最終更新日：令和7（2025）年4月1日
1 事業の目的
東京都は、都内の民間住宅を借り上げて専用住宅に新たに登録し、住宅確保要配慮者へ住宅提供及び入居後の見守りや生活支援などを行う居住支援法人等に対して、活動費や住宅の管理運営費の一部を直接補助します。これにより、住宅確保要配慮者の住宅の確保及び居住の安定を図っていきます。
2 主な要件
- マスターリース契約に基づき賃借した住宅を東京ささエール住宅の専用住宅に新たに登録すること
- 専用住宅への登録にあたっては、高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者、外国人等の住宅確保要配慮者を受け入れる登録とすること
- 専用住宅としてマスターリース契約期間を維持すること
- 当該住宅に入居する住宅確保要配慮者の属性や状況に応じた居住支援（高齢者向けの安否確認、買い物の付添い、生活相談、就労支援など）を行うこと 等
※令和７年度から、補助金の交付決定前にマスターリース契約を締結する場合も補助対象となります。
3 補助対象者
- 東京都指定の居住支援法人
- 都内で居住支援を1年以上実施している社会福祉法人又は東京都居住支援協議会の構成員
4 補助金の内容
（1）サブリース住宅の確保に係る活動費の補助金
住宅の所有者（貸主や不動産事業者）との調整等に係る人件費等として
交付する補助金です。
| 補助金 |
|---|
| 106千円 ※1棟につき1回限り |
（2）（1）の住宅への入居支援に係る活動費の補助金
サブリース住宅の入居者の決定手続きに係る人件費等として
交付する補助金です。
| 補助金 |
|---|
| 19千円 ※1戸につき1回限り |
（3）引っ越し支援に係る補助金
居住支援法人等が負担した引っ越し運送に係る費用等又は居住支援法人
等が自ら引っ越し支援を行った場合の人件費に対する補助金です。
| 補助対象経費 | 1年目 | 2年目 | ||
|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 補助上限額 | 補助率 | 補助上限額 | |
| 引っ越し費用等 | 2／3 | 66千円／戸 | 1／2 | 50千円／戸 |
※1戸につき1回限り
（4）住宅の管理運営に係る補助金（1戸当たり）
サブリース住宅の維持管理に必要な費用として交付する補助金です。
| 補助対象経費 の基準額 |
1年目 | 2年目 | ||
|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 補助上限額 | 補助率 | 補助上限額 | |
| 家賃の20％ | 2／3 | 86千円／年 | 1／2 | 64千円／年 |
（5）入居者の状況に応じたきめ細かな居住支援に係る補助金（1戸当たり）
入居者の属性や状況に応じた居住支援（高齢者向けの安否確認や、
買い物の付添い、生活相談、就労支援など）に係る人件費等に対する
補助金です。
| 補助対象経費 | 1年目 | 2年目 | ||
|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 補助上限額 | 補助率 | 補助上限額 | |
| 「人件費」 又は 「利用した居住支援 サービス料金」 |
2／3 | 8千円／月 | 1／2 | 6千円／月 |
5 申請期間
令和7年4月1日（火） ～ 令和8年1月30日（金）まで
※なお、予算額に達した時点で申請受付を終了します。
6 申請様式等
① 交付申請時に必要な書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）（［WORD］34KB）
- 補助金額算出内訳書（第1号様式別紙1）（［EXCEL］57KB）
- 別表1（3）入居者の状況に応じたきめ細かな居住支援に係る補助金所要額内訳明細書（第1号様式別紙2）（［EXCEL］45KB）
- 実施計画書（第1号様式別紙3）（［EXCEL］23KB）
- 誓約書（第1号様式別紙4）（［WORD］40KB）
- 法人税、法人事業税及び法人住民税の納税証明書
- 法人の事業及び概要が確認できる書類
- 居住支援の活動を1年以上適切に実施していることが確認できる書類
- 担当役員及び職員の居住支援業務従事歴が確認できる書類（過去1年間居住支援業務に従事していることが確認できる書類）
- 申請の日の属する事業年度の前事業年度又は直近の財産目録及び貸借対照表
- 登記事項証明書
- マスターリース契約書の写し（補助金の申請前にマスターリース契約を締結している場合）
- 引っ越し支援に伴う人件費等の予定額が確認できる書類
② 実施状況報告時に必要な書類
③ 実績報告時に必要な書類
- 実績報告書（第11号様式）（［WORD］34KB）
- 補助金実績額算出内訳書（第11号様式別紙1）（［EXCEL］57KB）
- 別表1（3）入居者の状況に応じたきめ細かな居住支援に係る補助金所要額内訳明細書（第11号様式別紙2）（［EXCEL］45KB）
- 作業日報報告書（第11号様式別紙3）（［EXCEL］26KB）
- マスターリース契約書の写し（補助金の申請後にマスターリース契約を締結した場合）
- 入居相談対応シート（任意様式）の写し
- 入居者との間で締結した賃貸借契約書の写し
- 世帯全員の住民票の写し（続柄が記載されたもの）
- 解約通知書等、退去日が確認できる書類の写し（実績報告時点において、既に退去している場合）
- 入居者の属性が確認できる書類
- 引っ越し支援に伴う人件費等の実費額が確認できる書類
④ 補助金の請求時に必要な書類
⑤ その他様式
- 補助金交付変更申請書（第4号様式）（［WORD］33KB）
- 補助金額算出内訳書（第4号様式別紙1）（［EXCEL］57KB）
- 別表1（3）入居者の状況に応じたきめ細かな居住支援に係る補助金所要額内訳明細書（第4号様式別紙2）（［EXCEL］45KB）
- 事業中止・廃止承認申請書（第7号様式）（［WORD］31KB）
＜補助金申請～交付の流れ＞
申請者が行う手続き 都が行う手続き
※令和７年度から、補助金の交付決定前にマスターリース契約を締結する場合も補助対象となります。
7 補助金の申請先
- 本補助金を申請される方は、必ず事前相談を行ってから提出してください。
- 事前相談は電話でもメールでも受け付けております。
東京都 民間住宅部 安心居住推進課 住宅セーフティネット担当
住所： 新宿区西新宿2－8－1 都庁第二本庁舎13階南側
電話： 03‐5388‐3320（直通）
メールアドレス：S1090502（at）section.metro.tokyo.jp
※送信の際は、（at）を＠に変換して下さい。
8 その他
（1） 「東京ささエール住宅居住支援法人等応援事業補助金交付要綱」
（2） 交付申請を行うに当たっては、 事前に（1）の要綱を御確認ください。
（3） セーフティネット住宅（東京ささエール住宅）の登録基準及び登録方法については
「登録制度の紹介」のページを御確認ください。
■申請書類等の提出先及び補助制度に関するお問い合わせ先
民間住宅部 安心居住推進課 住宅セーフティネット担当
直通 03-5388-3320