不動産取引の手引き

最終更新日：令和５（2023）年２月28日

※出典元：（一財）不動産適正取引推進機構編集発行「不動産売買の手引」

はじめに

一般の方が、不動産の売買をすることは一生に何度もあることではありません。マイホーム購入についての知識や経験も少ないのが普通です。
そこで、つい業者任せになってしまい、後になってから「こんなはずではなかった」、「悪質業者にだまされた」といったトラブル相談が多く寄せられています。
ここでは、一般財団法人不動産適正取引推進機構の発行する「不動産売買の手引き」の内容から 、マイホームなどの不動産を購入する方のために、最低限知っておいていただきたい知識を紹介します。
購入の計画から始まり、取引が終了するまでをステップを追って、注意すべき点を説明してあります。
よく読んで、くれぐれも失敗のない不動産取引を行って下さい。

不動産売買の手引　(一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページへ)

【目次】

不動産取引の心構え	★取引のポイント ★不動産取引の一般的な流れ
１　不動産を売るときのポイント	１．売却までの流れ ２．トラブル防止のための告知と確認 ３．こんなトラブルに注意
２　不動産を買うときのポイント① 　　(購入計画)	１．どんな場所の、どんな家に住みたいのですか ２．予算は？　どれだけの返済が可能ですか ３．買換えのときは
３　不動産を買うときのポイント② 　　(情報収集)	１．物件の情報を集める ２．オトリ広告に注意 ３．よい広告とは ４．現地調査・確認のポイント
４　媒介(仲介)契約を締結するときは	１．宅建業者の選び方 ○業者名簿閲覧の手引き ２．媒介業者と媒介契約（または代理契約）を締結する
５　既存住宅を売買するときは	１．建物状況調査の活用を検討する ２．建物状況調査とは・メリット ３．建物状況調査のあっせんの流れ
６　契約をする前に	１．宅建業者が禁止されている行為 ２．宅建業者の「重要事項」の説明義務 ３．重要事項説明書の記載・説明事項 ４．知っておきたいこと
７　契約を締結する	１．契約を締結するときの心構え ２．手付金等を支払うとき ３．建築条件付土地の契約をするには
８　契約を解除するときは	１．クーリング・オフによる解除 ２．手付放棄による解除 ３．ローン利用特約等の条件に基づく解除 ４．債務不履行による解除 ５．消費者契約法による契約の取消し ６．詐欺や錯誤による契約の取消し ７．話し合いによる合意解除
９　残金支払（決済）と引渡し	１．決済・引渡しとは ２．事前準備と事前確認
１０　引渡後に不具合・欠陥が…	１．契約不適合責任を追及するには ２．改正民法施行前の売買契約の取扱い ３．宅建業法、品確法、消費者契約法における特別の定め ４．「アフターサービス」との違い ５．売主が倒産した場合の瑕疵担保責任は