最終更新日:令和3(2021)年9月30日
1 宅建業者の選び方
不動産取引に失敗しないためには、信用のある業者と取引することです。法令を順守して宅建業者としての義務を果たしているか、経歴はどうか、取引上トラブルは起こしていないかなどを調べて、それらの結果を総合して判断して下さい。
(1)宅建業を行うには免許が必要
不動産取引(宅地建物取引)業を営むためには免許が必要です。
免許には国土交通大臣免許(二つ以上の都道府県に事務所を置いて営業をする)と
都道府県知事免許(一つの都道府県のみに事務所を置いて営業をする)があります。
(2)宅建業者名簿の閲覧
国土交通省の各地方整備局・各都道府県の担当課で、その地域内に事務所(本店)のある宅建業者の宅建業者名簿と免許申請書等の閲覧ができます。
それを見れば主に以下のことを知ることができます。
- 1. 免許証番号(営業年数がわかります。)
- 2. 過去の営業成績(免許を更新していれば、更新の免許申請前5年間の取引件数や額がわかります。)
- 3. 商号・代表者・役員・事務所の所在地など(たびたび変更があるときは注意が必要です。)
- 4. 専任の宅地建物取引士(出入りが激しいときは注意が必要です。)
- 5. 資産状況など(資本金・財務内容など。)