「不動産取引の手引き」４　媒介(仲介)契約を締結するときは（１）

最終更新日：令和3（2021）年9月30日

1　宅建業者の選び方

不動産取引に失敗しないためには、信用のある業者と取引することです。法令を順守して宅建業者としての義務を果たしているか、経歴はどうか、取引上トラブルは起こしていないかなどを調べて、それらの結果を総合して判断して下さい。

（1）宅建業を行うには免許が必要

不動産取引（宅地建物取引）業を営むためには免許が必要です。
免許には 国土交通大臣免許（二つ以上の都道府県に事務所を置いて営業をする）と 都道府県知事免許（一つの都道府県のみに事務所を置いて営業をする）があります。

（2）宅建業者名簿の閲覧

国土交通省の各地方整備局・各都道府県の担当課で、その地域内に事務所（本店）のある宅建業者の宅建業者名簿と免許申請書等の閲覧ができます。
それを見れば主に以下のことを知ることができます。

1. 免許証番号（営業年数がわかります。）
2. 過去の営業成績（免許を更新していれば、更新の免許申請前5年間の取引件数や額がわかります。）
3. 商号・代表者・役員・事務所の所在地など（たびたび変更があるときは注意が必要です。）
4. 専任の宅地建物取引士（出入りが激しいときは注意が必要です。）
5. 資産状況など（資本金・財務内容など。）