都営住宅等の管理に関する事務に係る特定個人情報保護評価書

更新日: 2025年3月28日

　都では、入居者等の利便性向上を図るため、都営住宅等の管理に関する事務手続において、令和8年度中にマイナンバーの利用を開始する予定です。
　このたび、令和6年12月11日から令和7年1月10日まで実施した意見募集を踏まえ、「都営住宅等の管理に関する事務に係る特定個人情報保護評価書」を策定しましたので、公表します。

特定個人情報保護評価とは

「特定個人情報保護評価」とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを特定個人情報保護評価書により宣言するものです。
※「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイル（個人情報データベース）のことです。

特定個人情報保護評価の目的は、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止と国民・住民の信頼の確保です。