〇相談者の皆様へのお願い〇

① 窓口にお越しになる場合は、できるだけ少人数でお願いします。

② 風邪のような症状のある方、体調が優れない方は、来庁をお控えくださるようにお願いします。

③ 窓口にはアクリルパーテーションを設置させていただきますので、ご理解をお願いします。

1.賃貸住宅に関する相談、不動産取引の事前相談

【電話相談】
都庁開庁日　【月曜日から金曜日（土日祝及び12月29日～1月3日は除く）】
　　　　　　　9時～17時30分
　　　　　　　賃貸ホットライン　03－5320－4958（直通）

【面談による相談】 ※要予約　（電話による事前予約制）
予約は相談日の1週間前から電話で受付（相談日の1週間前が都庁閉庁日の場合は、直前の開庁日から受付します。）時間はお一人あたり30分間です。

（電話予約）都庁開庁日 9時～17時30分
　　　　　　　賃貸ホットライン 03－5320－4958（直通）
（相談窓口）新宿区西新宿2－8－1 都庁第2本庁舎3階北側 不動産業課内
（相談時間）都庁開庁日 10時～12時、13時～16時

2. 不動産取引（売買・賃貸）のうち、宅地建物取引業法の規制対象となる内容についての相談

【電話相談】
都庁開庁日　9時～17時30分
　　　　　　指導相談担当　03－5320－5071（直通）

【面談による相談】 ※要予約　（電話による事前予約制）
予約は相談日の1週間前から電話で受付（相談日の1週間前が都庁閉庁日の場合は、直前の開庁日から受付します。）時間はお一人あたり30分間です。

（電話予約）都庁開庁日 9時～17時30分
　　　　　　　指導相談担当 03－5320－5071（直通）
（相談窓口）新宿区西新宿2－8－1 都庁第2本庁舎3階北側 不動産業課内
（相談時間）都庁開庁日 10時～12時、13時～16時

3. 投資用不動産のトラブル相談

【電話相談】
都庁開庁日　9時～17時30分
　　　　　　指導相談担当　03－5320－5071（直通）

【面談による相談】 ※要予約　（電話による事前予約制）
予約は相談日の1週間前から電話で受付（相談日の1週間前が都庁閉庁日の場合は、直前の開庁日から受付します。）時間はお一人あたり30分間です。

（電話予約）都庁開庁日 9時～17時30分
　　　　　　　指導相談担当 03－5320－5071（直通）
（相談窓口）新宿区西新宿2－8－1 都庁第2本庁舎3階北側 不動産業課内
（相談時間）都庁開庁日 10時～12時、13時～16時

【メールによる相談】 
※返信には時間を要しますので、お急ぎの場合は電話または面談での相談をご利用ください。
（メールアドレス）S1090504(at)section.metro.tokyo.jp　※(at)は@に置き換えてください。

4.不動産取引紛争等の民事上の無料法律相談（弁護士相談・司法書士相談）

• 都民（個人）の方を対象とします。（宅地建物取引業者及び法人は対象外です。）
• 相談回数は1回です。
• 時間はお一人あたり20分間です。
• 調停や裁判で係争中の相談は受け付けできません。
• 面談による相談及び電話相談　※要予約（電話による事前予約制）
• 相続登記義務化（令和6年4月1日施行）を踏まえ、令和4年4月から、毎月第3水曜日に、「司法書士相談」を実施します。

【予約】
〇弁護士相談：
相談日の1週間前から電話で受付【相談日の1週間前が都庁閉庁日（土日祝及び12月29日～1月3日）の場合は、直前の開庁日（営業日）から受付します。】
〇司法書士相談：
相談日の1か月前から電話で受付【相談日の1 か月前が都庁閉庁日の場合は、直前の開庁日から受付します。】

【相談内容の例】
〇弁護士相談：
不動産取引紛争に係る法律相談（契約解除、損害賠償請求、原状回復等）
〇司法書士相談：
不動産登記全般（相続登記等）、成年後見　等

【電話予約】
都庁開庁日　9時～17時30分
　　　　　　東京都不動産取引特別相談室　03－5320－5015（直通）

【相談窓口】
新宿区西新宿2－8－1 都庁第2本庁舎3階北側 不動産業課内
東京都不動産取引特別相談室

【相談時間】
都庁開庁日 13時～16時（1回の相談時間は20分）

①宅地建物取引業者名簿の閲覧の窓口（電話による事前予約制）

宅地建物取引業の免許を受けている業者（都内に主たる事務所の所在する業者のみ）の情報を「業者名簿」の閲覧というかたちで公開しております。

• 閲覧窓口：新宿区西新宿2－8－1　都庁第2本庁舎3階北側　不動産業課内
• 開設時間：都庁開庁日9時～17時（12時から13時までは業務を休止します。）
• 事前予約：午前と午後に分けて予約を承ります。午前・午後両方の予約はできません。
  　　　　　電話：03－5321－1111（都庁代表）　内線：30-398
• 予約受付時間：都庁開庁日の9時から12時まで、13時から17時まで
• 閲覧手数料　　1業者につき300円
• 閲覧所での禁止事項
  業者名簿の閲覧所外への持ち出し
  閲覧書庫への立ち入り
  写真・ビデオ撮影、閲覧書類のコピー（ハンドコピーを含む）等
  業者名簿を汚損または毀損するおそれのある行為
  その他係員の指示に反する行為
• 業者名簿閲覧の手引き：こちらをご覧ください。

②宅地建物取引業者の免許情報提供サービス

インターネットによる宅地建物取引業者に関する情報提供サービスです。
免許証番号、商号又は名称、主たる事務所（本店）の所在地等の検索条件で宅地建物取引業者を検索し、情報を検索できます。

※ 東京都知事免許と東京都内に本店がある国土交通大臣免許の宅建業者に関して、宅建業の免許の有無、行政処分歴など業者名簿記載事項の一部が確認できます。

〔宅地建物取引業の範囲〕

宅地建物取引業とは次の行為を業として行うものと宅地建物取引業法で規定されています。

宅地または建物の売買
宅地または建物の交換
宅地または建物の売買、交換または貸借の代理
宅地または建物の売買、交換または貸借の媒介

※ 免許証番号は、以下のように表示されます。

• 宅地建物取引業　国土交通大臣（○）第○○○○号
• 宅地建物取引業　○○県知事（○）第○○○○号

1　契約の前に気をつけたいこと

（1）オトリ広告に気をつけましょう。

（2）相手の業者が宅地建物取引業免許を取得しているかどうか、業者の経歴や実績も確認しましょう。

• 業者名簿は民間住宅部不動産業課で閲覧できます。
• 免許の有無はインターネットでも確認できます。

（3）後述する重要事項説明を受ける前に、現地調査をするなど自らチェックしてから物件を選択しましょう。

（4）中古物件の場合は、建物や設備の状況、再建築の条件等も確認しましょう。

2　重要事項説明書は大切なものです。内容をよく確認しましょう。

契約が成立する前までに、宅建業者から重要事項説明が行われます。契約締結日よりも前に説明を受けるか、重要事項説明書を説明前に交付してもらい、内容をよく確認して、説明時に疑問点などの質問をし、十分理解したうえで契約するかどうか決めましょう。

（1）説明する宅地建物取引士が本人かどうか宅地建物取引士証で確認しましょう。

（2）記載された内容と自分がチェックした内容に違いがないか確認しましょう。

（3）記載された内容以外に重要な事項があれば、確認のうえ記載してもらいましょう。

3　契約のときには

契約書の内容を十分に理解してから契約を締結します。契約後は契約書の記載内容に従って手続きが進められ、紛争が生じたときは、契約書の約定に基づいて処理されることになります。

（1）売買契約書を取り交わすときには、内容を十分に理解した上、必ず自分で印鑑を押しましょう。

（2）売主が業者の場合で、手付金等の支払額が一定金額を超えるときには、保全措置が講じられているかどうか確認しましょう。

4　契約をやめるときには

売買契約を解除するときには「手付放棄による解除」、「錯誤・詐欺による取消」、「クーリング・オフ制度による解約」などの方法があります。

※クーリング・オフ制度とは、売主が宅地建物取引業者である場合で、押しかけ訪問など「事務所等一定の場所」以外の場所で売買契約を結んだ場合、書面によりこの制度について告げられた日から8日以内に限り、無条件で解除することができる制度です。

5　業者に媒介（仲介）・代理を依頼するときには

（1）媒介契約書を交付してもらいましょう。媒介契約には「一般媒介契約」、「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」という種類があります。
それぞれ、依頼者や業者の義務が異なるので注意してください。

（2）業者に支払う報酬額には上限額があります。実際に支払う額は上限額以内で話し合いにより決めるものです。

【宅地建物取引業法の規制範囲について】