新築する住宅について長期優良住宅の認定申請をする場合

最終更新日：令和6（2024）年3月1日

長期優良住宅の認定を受けるためには、工事着工前に所管行政庁へ申請する必要があります。認定申請前に工事着工を行った計画は認定ができませんのでご注意ください。

標準的な申請の流れ

○　注文住宅等の場合

○　建売住宅、分譲マンションの場合

※ 登録住宅性能評価機関による事前審査項目
認定基準 のうち、●の項目は登録住宅性能評価機関による事前審査が可能であり、 〇の項目は所管行政庁による審査となります。

●　劣化対策

●　耐震性

●　維持管理・更新の容易性

●　可変性

●　バリアフリー性

●　省エネルギー性

〇　住宅規模（住宅面積）

〇　居住環境の維持及び向上への配慮

〇　自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮

〇　維持保全計画

認定基準の概要【新築】

長期優良住宅（新築）の認定を受けるためには、以下の認定基準を満たす必要があります。

　認定基準の詳しい内容は「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号）（［PDF］300KB）」をご覧ください。
　認定基準は住宅性能表示制度（住宅の品質の確保の促進等に関する法律）の「評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）（［PDF］1,684KB）」を引用している部分がありますので、そちらも併せてご覧ください。

■一戸建て住宅（例示　木造）

■共同住宅（例示　RC造）

申請受付窓口（都に申請する場合）

多摩地域の以下の市町村

※下記以外の場合は、各市が受付窓口となります。受付窓口はこちら

認定申請に必要な書類、図書【新築】

登録住宅性能評価機関が、事前審査をして認定基準に適合することを示した確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しを添えて申請をする場合においては、次の書類を作成し、所管行政庁に申請します（事前審査を行なわない申請方法をされる場合は上記の各担当までお問合せ下さい。）。所管行政庁が東京都以外の場合は、それぞれの受付窓口にお問い合わせください。

認定後に必要な手続き

○　工事完了報告
長期優良住宅の認定を受けた方は、当該長期優良住宅の建築工事が完了した際に、工事が完了した旨を報告する必要があります。
工事完了報告書と併せて次のいずれかを添付してください。
【添付書類】

• 建築基準法第7条第5項等に規定する検査済証の写し
• 建築士法第20条第3項に規定する工事監理報告書の写し
• 住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書の写し
• その他工事の完了を確認することができる図書

○　譲受人を決定した場合の変更認定申請
分譲事業者が長期優良住宅建築等計画の認定を取得し、その住宅の譲受人（購入等によりその住宅を分譲事業者から譲り受ける方又は分譲マンションの場合は管理者等）が決定した場合は、変更認定を受ける必要があります。
変更認定申請書と併せて以下の書類を添付してください。
【添付書類】

• 分譲事業者から譲受人へ権利が移動することを証する書類（契約書の写し等）
• 様式については、以下のリンクを参照してください。

□　認定申請書（法第5条第1・2・3項）【戸建用】（［WORD］25KB）
□　認定申請書（法第5条第4・5項）【分譲マンション用】（［WORD］35KB）
□　工事完了報告書（都施行細則第12条第1項）（［WORD］17KB）
□　変更認定申請書（譲受人の決定）（法第9条）【戸建用】（［WORD］18KB）
□　変更認定申請書（管理者等の選任）（法第9条）【分譲マンション用】（［WORD］17KB）

申請手数料【新築】（都に申請する場合）

○　長期優良住宅建築等計画認定申請手数料（法第5条第1項～第3項）

1　当該計画の住宅が新築時に認定を受けた際、事前に登録住宅性能評価機関の事前審査を受け、確認書等が発行されている場合

（1）　一戸建ての住宅　　7,100円

（2）　共同住宅等

2　「1」以外の場合

（1）　一戸建ての住宅　　52,000円

（2）　共同住宅等

○　譲受人を決定した場合の変更認定申請手数料（法第9条）
　一戸当たり　2,300円
　＊分譲マンションで住棟認定された場合は一棟当たり　2,300円