宅地建物取引士資格登録申請提出書類と持参するもの

最終更新日:令和7(2025)年3月14日

例年、合格発表直後から翌年6月頃まで窓口は大変混み合います。
また、登録申請に関するお問い合わせが多くなり、電話がつながりにくい場合があります。ご了承ください。


こちらから窓口の混雑状況が確認できます。

提出書類と持参するもの

記入漏れや不足書類があると受付できないことがありますので、よく確認してください。また、下表以外の提出書類が必要となる場合があります。

提出書類等 申請書類 記入例 説明(提出部数は、各1部です。)
登録申請書 [PDF](120KB) [EXCEL](84KB) [PDF](338KB) 様式第五号
誓約書 [PDF](70KB) [WORD](24KB) [PDF](143KB) 様式第六号
身分証明書      
  • 本籍地の市区町村で発行されます。
    成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の証明(禁治産者、準禁治産者ではないと表示されています。) 並びに破産者に該当しない旨の証明です。
  • 戸籍抄本、運転免許証ではありません。
  • 発行日から3か月以内のもの。コピーは不可。
  • 外国籍の方はその旨の誓約書を提出してください。
    ([PDF]58KB) ([WORD]25KB)
    記入例 ([PDF]99KB)
登記されていないことの証明書(※)      
  • 東京法務局後見登録課及び全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課で発行されます。
    成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明です。外国籍の方も必要です。
  • 発行日から3か月以内のもの。コピーは不可。
住民票
(申請者本人の分)
     
  • 本籍・続柄の記載は不要。
  • 外国籍の方は、国籍等並びに、在留カードに記載されている在留資格、在留期間、在留期間の満了の日及び、在留カードの番号又は、 特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号の記載があるものを提出してください。
  • 発行日から3か月以内、個人番号(マイナンバー)の記載されていないもの。コピーは不可。
合格証書      
  • 原本(提示用)とコピー(提出用)の両方。
  • ※合格証書の紛失等で合格証明書の発行を受けた方は、来庁、郵送ともに証明書の原本を提出してください。
  • ※合格証書の氏名に変更があった場合には、旧姓・新姓のつながりが確認できる戸籍抄本(発行日から3か月以内のもの。コピーは不可。)も必要です。
顔写真      

①の登録申請書に貼ってください。

  • 縦3cm×横2.4cm(顔の大きさ2cm程度)
  • 6か月以内に撮影した、カラー、無帽、正面、上三分身、無背景の写真
  • ポラロイド写真、光沢紙でないもの、不鮮明なもの、劣化の可能性のあるもの、画像を加工したものは不可。
  • 写真の裏面には、申請者の氏名を記入してください。記入の際は、表面にインクがにじまないように、また、凹凸がでないように注意してください。
登録資格を証する書面
(A~Cのいずれかの書面)
      A 実務経験が2年以上ある方
  (1)、(2)の両方が必要になります。

(1) 実務経験証明書(様式第五号の二)
([PDF]67KB) ([EXCEL]38KB)
記入例:([PDF]204KB)

(2) 「従業者名簿」のコピー(実務経験の証明期間と対応するもの・事務所毎に必要)

  • 実務経験先の宅地建物取引業者が保管しているものです。(様式第八号の二)
  • 「原本の内容に相違ありません。」と記載し、証明日、会社名、代表者名、代表者印で証明してください。
    記入例:([PDF]156KB)

(3) 業務内容証明書
上記(1)(2)で職務内容が不明確な場合等、実務経験の確認に必要と認めた場合に提出を求めます。
([PDF]65KB)  ([WORD]34KB)
記入例:([PDF]147KB)

(4) その他
上記のほか、関係資料(被保険者記録照会回答票、源泉徴収票、出向証明書、宅地建物取引業経歴書等)の提出を求める場合があります。

 ●出向証明書([PDF]61KB) ([WORD]31KB)
記入例:([PDF]169KB)

 ●宅地建物取引業経歴書([PDF]154KB) ([WORD]101KB)

B 登録実務講習修了者
講習実施機関の発行する修了証 (登録実務講習修了年月日より10年間有効)
※修了証をで交付された方はそのまま原本を提出してください。コピー不可。
※修了証を電子で交付された方はご自身で印刷したものを提出してください。
C 国、地方公共団体等における2年以上の実務経験者
各団体の証明書、その他の書類が必要となりますので、ご相談ください。
従業者証明書      
  • 原本(提示用)とコピー(提出用)の両方。
  • 現在、宅地建物取引業者に勤務し、宅地建物取引業に従事している方。
    「従業者証明書」は宅地建物取引業法第48条第1項で定められたものです。現在の勤務先で発行されたものの本体をお持ちください。
    見本[PDF](132KB)

※現在出向中の方は出向証明書を併せて提出してください。

未成年の方
(婚姻したものを除く)
     

(1) 営業に関する法定代理人の許可書(第4号様式)
([PDF]38KB) ([WORD]26KB)
記入例:([PDF]149KB)

(2) 戸籍謄本

(3) 法定代理人の身分証明書(運転免許証等)の写

登録手数料
37,000円
      現金でお持ちください。
(収入証紙ではないのでご注意ください。)
本人確認書類       運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカード等の原本(提示用)
※「③身分証明書」は全員提出が必要です。

※法第18条第1項第12号に該当しないことを証する書面として、「登記されていないことの証明書」を提出できない方は、宅地建物取引士の事務を適正に行う能力を有する旨を記載した「医師の診断書」をご提出いただくことで、個別に審査することができます。事前に不動産業課免許担当までお問い合わせください。

 

 

 

 

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