東日本大震災による支援対象避難者（一部避難）　所得計算の方法

所得計算の対象となる方

所得計算の対象となるのは、次のａ～ｃにあてはまる方全員です。
ａ　申込者および同居親族
ｂ　ａの方の配偶者で現に支援対象地域に居住している方
ｃ　ａの方を所得税・個人住民税の関係で扶養親族としている方およびその配偶者で、現に支援対象地域に居住している方

所得基準　確認の手順

以下の手順に従って世帯の所得金額および家族人数を計算し、所得基準表の範囲内か確認してください。
ａ～ｃの方全員について、ひとりずつの収入の種類を確認し、所得を計算する。

給与／事業等／年金

※都営住宅入居者募集サイト「世帯情報入力」の画面では、計算した所得金額をそのまま入力してください。
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ａの方のうち、所得があり、かつ特別控除の寡婦控除またはひとり親控除にあてはまる方がいるときは、その方自身の所得から控除額を差し引く。
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ａ～ｃの方全員の所得金額を合計し、2分の1にする。
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2分の1にした額から、特別控除（老人扶養、特定扶養、障害）を差し引く。
この額が世帯の所得金額。
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家族人数と世帯の所得金額を所得基表にあてはめ、範囲内か確認する。

年間所得金額　計算上の注意

ａ～ｃの方全員について、ひとりずつ、年間所得金額を計算してください。所得金額を計算するときは、以下の点にご注意ください。

●計算の対象としないもの

次にあてはまる収入については所得計算を0円とします。

• 遺族年金、障害年金
• 仕送り、失業給付金、労災保険の各種給付金、生活扶助料、支援給付金等の非課税所得
• 退職金等の一時的な所得。

●退職・廃業している場合

申込期間にすでに退職・廃業しているものについては、所得金額を0円とします。
なお、申込みする月の翌々月末までに「結婚するため」または「現在妊娠中で出産をするため」のいずれかの理由により退職することが、申込期間に確定している場合は、所得金額を0円とすることができます。ただし、退職後、無職・無収入となり、そのことを資格審査のときに証明できることが必要です。

●2種類以上の収入がある場合

給与と年金、給与と事業所得など、ひとりで2種類以上の収入を得ているときは、種類別に所得計算をしてから合計します。

申込者および同居親族ひとりずつの所得計算

都営住宅の入居資格の有無は、原則として申込の「前年の所得」により判断しますが、前年から現在までの間に退職・廃業した仕事があり現在の所得が減少している方については「現在の所得」によることができます。
以下の手順にしたがって、申込者および同居親族ひとりずつ、「前年の所得」と「現在（申込時点）の所得」のどちらによるか、お確かめください。

「前年の所得」を計算する

収入の種類に応じて、給与・事業等・年金それぞれの所得計算方法をお確かめください。

1　前年の給与所得を計算する。

• 昨年1月から12月の間に得ていた全ての給与収入が計算の対象です。現在すでに退職している仕事があっても、それも含めて確認してください。
• 税法上の所得金額から100,000円を控除し「都営住宅の所得金額」を計算してください。
  

（1）1枚の源泉徴収票に、前年の全ての収入が記載してある場合

㋐給与所得控除後の金額の欄に記入されている額が税法上の所得金額です。この額から100,000円差し引いた額が「都営住宅の所得金額」です。

（2）2枚以上の源泉徴収票がある場合

全ての源泉徴収票の㋑支払金額の合計額をこちらの2の表の「収入額」にあてはめて「都営住宅の所得金額」に換算してください。

（3）源泉徴収票がない場合

【給与収入から給与所得を計算する】の手順にしたがって「都営住宅の所得金額」を計算してください。

2　前年の事業等所得を計算する

事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、雑所得などの所得が計算の対象です。

• 昨年分の所得税の確定申告の控えなどで所得金額等の欄を確認してください。⑫から⑪を差し引いた額が所得金額です。
• 確定申告していない場合はこちらの表を利用して昨年1月から12月までの所得を計算してください。資格審査のときには確定申告していることが必要です。

※申込者や同居親族に事業専従者がいる場合は、それぞれの専従者給与額を給与所得の計算式にあてはめて、「都営住宅の所得金額」に換算してください。

3　前年の年金所得を計算する

厚生年金、老齢年金、共済年金、年金基金などの年金収入が計算の対象です。
遺族年金、障害年金は計算の対象外です。受け取っていても所得は0円とします。
※個人年金は税法上雑所得であり、年金所得ではありません。確定申告の際に申告した金額を事業等所得の計算に加算してください。

昨年の「公的年金の源泉徴収票」などで年金の支払額を確認してください。この額は「年金収入」です。この額と年齢を【年金収入から年金所得を計算する】の表にあてはめて「都営住宅の所得金額」に換算してください。

「現在の所得」を計算する

収入の種類に応じて、給与・事業等・年金それぞれの所得計算方法をお確かめください。

1　現在の給与所得を計算する。

前年の途中から現在までの間に就職し、現在も継続している仕事の収入をもとにして、所得を計算します。
【給与収入から給与所得を計算する】の手順にしたがって「都営住宅の所得金額」を計算してください。
なお、前年から現在までの間に退職した仕事については、所得金額を0円とします。

2　現在の事業等所得を計算する。

こちらの表を利用して、12か月分の所得を計算してください。 すでに廃業した事業については所得金額を0円とします。

3　現在の年金所得を計算する。

前年の途中から現在までの間に新たに受け取り始めた（または支給金額に変更があった）厚生年金、老齢年金、共済年金、年金基金などの年金収入が計算の対象です。
遺族年金、障害年金は計算の対象外です。受け取っていても所得は0円とします。
※個人年金は税法上雑所得であり、年金所得ではありません。確定申告の際に申告した金額を事業等所得の計算に加算してください

年金証書や年金決定額通知書、支給額変更通知書などで年金額をお確かめください。この額は「年金収入」です。この「年金収入」と年齢をこちらの表にあてはめて「都営住宅の所得金額」に換算してください。

給与収入から給与所得を計算する

1　はじめに、給与収入を計算する

【注】

• 給与（諸手当を含む）とは
  基本給のほか家族手当、住宅手当などの諸手当を含んだ額を記入してください。ただし、課税対象外の交通費、定期代などの収入は除いてください。
• 仕事先が2か所以上ある場合 それぞれの収入額を計算し、合計してください。

2　次に、上記で計算した収入を「都営住宅の所得金額」に換算する

●「都営住宅の所得金額」は、計算によりマイナスになる場合は0円としてください。

事業等所得を計算する

【注】

• 月別に、収入から必要経費を差し引いて所得金額を計算してください。

年金収入から年金所得を計算する

公的年金の源泉徴収票や「年金決定通知書・支給額変更通知書」などで確認した年金の額を下表の「年金収入額」の欄にあてはめて、「都営住宅の所得金額」に換算してください。
年金を受け取っている方が2人以上いる場合は、ひとりひとり、個別に換算してください。

●年齢の基準日は、「入居資格基準日一覧表」でお確かめください。
●「都営住宅の所得金額」が計算によりマイナスになる場合は、0円としてください。
●年金収入額が4,100,000円以上の場合は、都営住宅募集センターへお問い合わせください。

特別控除（寡婦・ひとり親）について確認

ａの方（申込者および同居親族）のうち、これまでの計算の結果所得がある方で、特別控除の寡婦控除またはひとり親控除の要件にあてはまる方がいる場合、その方自身の所得から控除額を差し引いてください。

※特別控除を受けられる方の所得が控除金額よりも少ないときは、その所得金額と同額のみ差し引くことができます。
ひとり親控除にあてはまる方は、寡婦控除の適用はありません。
年間所得金額が500万円を超える方は寡婦控除やひとり親控除を受けることはできません。
「婚姻をしていない」とは、法律上の配偶者がいない場合のほか、内縁関係の方や婚約者がいない場合をいいます。
「生計を一にする子」は、他の方の控除対象配偶者または扶養親族でないこと、および年間所得金額が48万円以下であることが必要です。

所得を合計し、2分の1にする

これまでで計算した、ａ～ｃの方全員の所得を合計し、2分の1にする。

特別控除（老人扶養、特定扶養、障害・特別障害）について確認

ａの方およびａの方の遠隔地扶養者（ａの方の所得税法上の扶養親族で、都営住宅に入居しない方）で、特別控除の要件にあてはまる方がいる場合、ａ～ｃの方の所得合計を2分の1にした額から特別控除金額を差し引いてください。

※特別障害者控除を受ける方は、障害者控除を併せて受けることはできません。

所得基準にあてはまるか確認

ここまで計算した結果が、世帯の所得金額です。この額と家族人数を所得基準表にあてはめて、範囲内か確認してください。基準を超える場合は入居資格がありません。
なお、家族人数とは、ａの方の人数に、ａの方の遠隔地扶養者数を加えた人数です。

●所得基準表

　家族人数が7人以上の場合は、1人増えるごとに38万円を加算してください。

＊所得区分について
世帯の所得金額が上の表の一般区分の額にあてはまることが必要です。ただし、次の（1）から（6）のいずれかにあてはまる世帯には、特別区分の額を適用します。

（1）　心身障害者を含む世帯
申込者または同居親族に次のいずれかにあてはまる者がいること。

（2）　60歳以上の世帯 申込者が60歳以上であり、かつ同居親族全員が次のいずれかにあてはまること。

（3）　高校修了期までの子どもがいる世帯
同居親族に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者がいること。

（4）　原子爆弾被爆者を含む世帯
申込者または同居親族に厚生労働大臣の認定書（被爆者健康手帳ではありません。）の交付を受けている原子爆弾被爆者がいること。

（5）　海外からの引揚者を含む世帯
申込者または同居親族に海外からの引揚者がいて、日本に引き揚げた日から起算して5年を経過していないことが厚生労働省の発行する引揚証明書で証明できること。
※海外からの引揚者とは、昭和20年（1945年）8月15日の終戦に伴ってやむを得ない理由により日本に引き揚げた者等をいう。

（6）　ハンセン病療養所入所者等を含む世帯
申込者または同居親族にハンセン病療養所入所者等がいて、そのことが国立ハンセン病療養所等の長等の証明書で証明できること。

上記「＊所得区分」の要件にかかわらず、改良住宅または再開発住宅に申込みする場合は、次の所得基準の範囲内であることが必要です。

●所得基準表（改良住宅・再開発住宅）

• 改良住宅とは、木造住宅が密集する地域に、環境の整備改善を図ることを目的として建てられた住宅であり、再開発住宅とは、既成市街地の快適な住環境・都市機能整備等のための事業により建てられた住宅です。
• 改良住宅、再開発住宅とも、構造や設備はそのほかの一般の都営住宅と同等です。
• 再開発住宅には単身者が申込みできる住宅はありません。