都営住宅の入居資格

最終更新日：令和6（2024）年11月1日

• 入居資格について
• 家族向の入居資格
• 単身者向の入居資格

入居資格について

都営住宅に入居するのが2人以上の家族か、単身者なのかによって、満たすべき要件が異なります。 2人以上の家族で入居する方は家族向の入居資格、単身で入居する方は単身者向の入居資格をお確かめください。

家族向の入居資格

申込期間に、次の1～5のすべてにあてはまることが必要です。また、入居資格に関する年齢は、申込期間の満年齢が要件にあてはまることが必要です。
なお、東日本大震災または大規模災害により住居を失うなどの被害を受けた方に対し、入居資格の一部を緩和します。詳細はこちら

1　申込者が東京都内に居住していること

申込者とは、使用許可後の名義人となる方のことです。

（1）申込者が東京都内に居住する成年者で、そのことが住民票の写しで証明できること。ただし、成年者には、入居手続きのときまでに婚姻できる18歳未満の婚姻予定者を含みます。また、未成年との婚約による申込みは、入居資格審査のときに、未成年者の法定代理人（親）の同意書の提出が必要です。

（2）外国人については、中長期在留者で、（1）のほかに申込期間から審査日まで継続して次のいずれかの在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。

2　同居親族がいること

同居親族とは、申込者と一緒に都営住宅に入居する親族です。これにはパートナーを含みます。また、同居とは、他の法令の規定にかかわらず、同一住宅内に居住することをいい、これには住民票で世帯分離している場合も含みます。

（1） 申込期間に同居している親族との申込みが原則です。結婚、転勤、就職、独立等の理由がなく、現に同居している親族を除いた申込みはできません。

（2） （1）のほか、次の方は申込みができます。

（3） 現在、別に住んでいる方と一緒に申込む場合は、次のいずれかにあてはまること。

（4） 外国人の同居親族については、全員が中長期在留者で、上記（1）～（3）のほかに申込期間から審査日まで継続して在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。

（5） 上記（1）～（4）にあてはまる場合でも、現に同居または別居のいずれかを問わず、申込者および同居親族が配偶者と別居する申込みはできません。
なお、離婚予定の方は配偶者を除いて申込みできますが、資格審査のときに離婚の成立を証明できることが必要です。

※ 申込み後は、申込者、同居親族の変更はできません。ただし、出生または死亡の場合を除きます。申込みのときに妊娠中の方がいるときは、申込期間に生まれていない子を同居親族として入力することはできませんが、出生後は都営住宅に入居できます。

3　所得が定められた基準内であること

申込者および同居親族の年間所得の合計が、所得基準表の家族人数に応じた所得金額の範囲内であること。
※所得基準についてはこちら
　所得計算についてはこちら

4　住宅に困っていること

住宅に困っていることとは、住宅や土地の所有者、公的住宅の名義人がいないことをいいます。

（1） 申込者および同居親族に、住宅または土地の所有者がいないこと。この所有者には、共有持分がある方、借地上に住宅を所有している方を含みます。ただし、次のいずれかにあてはまる方は申込みできます。

（2） 申込者および同居親族に、公的な住宅（UR賃貸住宅・公社住宅・都民住宅・公営住宅等）の名義人がいないこと。ただし、次の資格要件にあてはまる方は申込みできます。

5　暴力団員でないこと

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第六号に規定する暴力団員でないこと。
なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。

単身者向の入居資格

申込期間に、次の1～6のすべてにあてはまることが必要です。また、入居資格に関する年齢は、申込期間の満年齢が要件にあてはまることが必要です。

1　東京都内に継続して3年以上居住していること

（1） 東京都内に継続して3年以上居住している成年者で、そのことが住民票の写しで証明できること。

（2） 外国人については、中長期在留者で、（1）のほかに申込期間から審査日まで継続して在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。

2　配偶者がいないこと、かつ単身で居住していること

※「同居」とは、他の法令の規定にかかわらず、同一住宅内に居住することをいい、これには住民票で世帯分離している場合も含みます。

（1） 配偶者（法律上の配偶者のほか内縁関係の方（住民票の続柄が未届の夫または妻となっている方）、婚約者、パートナーを含む。）がいないこと。

（2） 現に同居または別居のいずれの場合でも、配偶者を除いた申込みはできません。これには下記（3）にあてはまる方も含みます。
なお、離婚の予定があり、同居している親族が配偶者だけの方は単身で申込みできますが、資格審査のときに離婚の成立を証明できることが必要です。

（3） 同居している親族がいないこと。ただし、次のいずれかにあてはまるときは申込みできます。

3　次の資格要件のいずれかにあてはまること

4　所得が定められた基準内であること

年間所得金額が、所得基準表の家族人数に応じた所得金額の範囲内であること。
※所得基準についてはこちら
　所得計算についてはこちら

5　住宅に困っていること

住宅に困っていることとは、住宅や土地の所有者、公的住宅の名義人でないことをいいます。

（1） 住宅または土地の所有者でないこと。この所有者には、共有持分がある方、借地上に住宅を所有している方を含みます。ただし、次のいずれかにあてはまる方は申込みできます。

（2） 公的な住宅（UR賃貸住宅・公社住宅・都民住宅・公営住宅等）の名義人でないこと。ただし、次の資格要件にあてはまる方は申込みできます。

6　暴力団員でないこと

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第六号に規定する暴力団員でないこと。
なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。