都営住宅の入居資格　毎月募集　居室内で病死等があった住宅

居室内で病死等があった住宅とは

居室内で病死があった住宅および自殺等があった住宅です。

次の点をご承知のうえでお申込みください。

• 事故内容の具体的な状況はお答えできません。
• 入居後、居室内で病死等があった住宅であることを理由に他の住宅への変更はできません。
• 使用料は一般募集住宅と変わりません。居室内で病死等があった住宅であることを理由に使用料が減額されることはありません。

毎月募集の居室内で病死等があった住宅は、すべて2人以上の家族向の住宅です。

家族向の入居資格

申込期間に、次の1～5のすべてにあてはまることが必要です。また、入居資格に関する年齢は、申込期間の満年齢が要件にあてはまることが必要です。
なお、東日本大震災または大規模災害により住居を失うなどの被害を受けた方に対し、入居資格の一部を緩和します。詳細はこちら

1　申込者が東京都内に居住していること

申込者とは、使用許可後の名義人となる方のことです。

（1）　申込者が東京都内に居住する成年者で、そのことが住民票の写しで証明できること。ただし、成年者には、18歳未満の既婚者および入居手続きのときまでに婚姻できる婚姻予定者を含みます。また、未成年との婚約による申込みは、入居資格審査のときに、未成年者の法定代理人（親）の同意書の提出が必要です。

（2）　外国人については、中長期在留者で、（1）のほかに申込期間から審査日まで継続して次のいずれかの在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。

2　同居親族がいること

同居親族とは、申込者と一緒に都営住宅に入居する親族です。これにはパートナーを含みます。また、同居とは、他の法令の規定にかかわらず、同一住宅内に居住することをいい、これには住民票で世帯分離している場合も含みます。

（1）　申込期間に同居している親族との申込みが原則です。結婚、転勤、就職、独立等の理由がなく、現に同居している親族を除いた申込みはできません。

（2）（1）のほか、次の方は申込みができます。

（3）　現在、別に住んでいる方と一緒に申込む場合は、次のいずれかにあてはまること。

（4）　外国人の同居親族については、全員が中長期在留者で、上記（1）～（3）のほかに申込期間から審査日まで継続して在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。

（5）　上記（1）～（4）にあてはまる場合でも、現に同居または別居のいずれかを問わず、申込者および同居親族が配偶者と別居する申込みはできません。
なお、離婚予定の方は配偶者を除いて申込みできますが、資格審査のときに離婚の成立を証明できることが必要です。

※　申込み後は、申込者、同居親族の変更はできません。ただし、出生または死亡の場合を除きます。申込みのときに妊娠中の方がいるときは、申込期間に生まれていない子を同居親族として登録することはできませんが、出生後は都営住宅に入居できます。

3　所得が定められた基準内であること

申込者および同居親族の年間所得の合計が、所得基準表の家族人数に応じた所得金額の範囲内であること。
※所得基準についてはこちら
　所得計算についてはこちら

4　住宅に困っていること

住宅に困っていることとは、住宅や土地の所有者、公的住宅の名義人がいないことをいいます。

（1）　申込者および同居親族に、住宅または土地の所有者がいないこと。この所有者には、共有持分がある方、借地上に住宅を所有している方を含みます。ただし、次のいずれかにあてはまる方は申込みできます。

（2）　申込者および同居親族に、公的な住宅（UR賃貸住宅・公社住宅・都民住宅・公営住宅等）の名義人がいないこと。
ただし、次の資格要件にあてはまる方は申込みできます。

5　暴力団員でないこと

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第六号に規定する暴力団員でないこと。
なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。