募集住宅一覧の見方

最終更新日：令和５（2023）年４月３日

• ⍄入居人数
• ⍄優遇抽せんの有無
• ⍄住宅名、代表的な所在地、主な交通機関
• ⍄建設年度、エレベーター
• ⍄使用料
• ⍄仕様等
• ⍄参考倍率
• ⍄事故内容、対象階

• 入居人数

• ・世帯の人数が何人であれば申込み可能か、下限の人数を表示しています。「〇人以上」にはその人数を含みます。例えば、「２人以上」の地区には2人世帯も申込みできます。
• ・「募集住宅検索」画面で入力した「都営住宅に入居する人数」が「４人」であれば、入居人数が「2人以上」「３人以上」「4人以上」である申込地区が表示されます。

• 優遇抽せんの有無

• 「優遇抽せん」とは、一定の条件を満たした2人以上の家族が申込みしたときに当せん確率が高くなる制度です。優遇抽せんの詳細はこちら。
• 優遇抽せんの利用が可能な地区に「優遇あり」と表示しています。表示のない地区は優遇抽せんの対象外です。

• 住宅名、代表的な所在地、主な交通機関

• ・住宅名は、都営住宅の名称です。
• ・複数の棟からなる住宅では、棟により所在地や最寄り駅、バス停、徒歩分が異なる場合があります。その中から代表的な所在地と交通機関を表示しています。また、バス停は、バス会社の都合により変更（移転や廃止）になることもありますのでご了承ください。

• 建設年度、エレベーター

• 住宅の建設年度とエレベーターの有無を表示しています。エレベーター「一部有」と表示されている住宅は、エレベーターの有る棟と無い棟があります。
  なお、エレベーターの表示にかかわらず、申込者が棟や階数を選ぶことはできません。

• 使用料

• 募集情報を作成した時点での使用料の額を表示しています。入居のときには改定となっている場合がありますのであらかじめご了承ください。
  使用料のしくみは次のとおりです。
• １　使用料の決定
都営住宅の使用料は、世帯の所得金額に応じた所得区分と住宅の立地条件、住戸の広さ、建築年数などに応じて決まります。所得区分には一般区分と特別区分があり、一般区分は１区分から４区分まで、特別区分は１区分から６区分までがあります。
住宅の使用料の欄には、１区分の額と６区分の額を表示しています。
《例》２ＤＫ・39㎡と３ＤＫ・42㎡の部屋がある都営住宅を募集する場合
・申込地区の「間取り・専用面積」の欄は「２ＤＫ・３ＤＫ　39～42㎡」と表示します。
・39㎡の部屋と42㎡の部屋では同じ所得区分でも使用料が異なるため、「使用料」の欄は、１区分の最低金額と６区分の最高金額を表示します。下記の場合、「18,900円～41,000円」となります。
●２人世帯の所得区分と使用料の例
所得区分	特別区分
	一般区分
	1区分	2区分	３区分	4区分	５区分	６区分
２人世帯の所得金額	０～ 1,628,000円	1,628,001～ 1,856,000円	1,856,001～ 2,048,000円	2,048,001～ 2,276,000円	2,276,001～ 2,612,000円	2,612,001～ 2,948,000円
２ＤＫ・39㎡の使用料	18,900円	21,900円	25,000円	28,200円	32,300円	37,200円
３ＤＫ・42㎡の使用料	20,900円	24,100円	27,600円	31,100円	35,500円	41,000円
所得金額が1,950,000円の２人世帯が、２ＤＫ39㎡の部屋に入居が決まった場合、使用料は25,000円となります。
所得区分について
• 次の(１)から(６)のいずれかにあてはまる世帯には、特別区分の額を適用します。それ以外の世帯には一般区分を適用します。
  なお、年齢に関する記述があるものについては、申込期間の満年齢が要件にあてはまることが必要です。
• (１)　心身障害者を含む世帯
申込者または同居親族に次のいずれかにあてはまる者がいること。
ア　身体障害者手帳の交付を受けている１級～４級の障害者
イ　重度または中度の知的障害者（愛の手帳の場合は総合判定で１度～３度）
ウ　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている１級・２級の障害者（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。）
エ　戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第1号表ノ３の第１款症以上の障害者
• (２)　60歳以上の世帯
申込者が60歳以上であり、かつ同居親族全員が次のいずれかにあてはまること。
ア　60歳以上
イ　18歳未満
• (３)　高校修了期までの子どもがいる世帯
• 同居親族に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者がいること。
• (４)　原子爆弾被爆者を含む世帯
• 申込者または同居親族に厚生労働大臣の認定書（被爆者健康手帳ではありません。）の交付を受けている原子爆弾被爆者がいること。
• (５)　海外からの引揚者を含む世帯
• 申込者または同居親族に海外からの引揚者がいて、日本に引き揚げた日から起算して5年を経過していないことが厚生労働省の発行する引揚証明書で証明できること。
• ※海外からの引揚者とは、昭和20年（1945年）８月１５日の終戦に伴って、やむを得ない理由により日本に引き揚げた者等をいう。
• (６)　ハンセン病療養所入所者等を含む世帯
• 申込者または同居親族にハンセン病療養所入所者等がいて、そのことが国立ハンセン病療養所等の長等の証明書で証明できること。
• ２　入居後の使用料
・毎年６月の収入報告により認定された世帯の所得金額、住宅の立地条件、部屋の広さ、建築年数等に応じて、翌年4月からの使用料を決定します。
・所得が一定基準以下の世帯等は、申請により使用料を減額する制度があります。
・使用料は、原則として口座振替または自動払込でお支払いいただきます。
• ３　その他
収入報告に基づき収入超過者または高額所得者と認定された場合の使用料等については次のようになります。
・収入超過者
都営住宅に引き続き3年以上入居している方で、所得月額が入居収入基準を超えた方をいいます。収入超過者は、都営住宅を明け渡すよう努めなければなりません。また、使用料は、収入区分に応じた使用料に割増使用料が加算されます。
・高額所得者
都営住宅に引き続き５年以上入居している方で、最近2年間継続して認定所得月額が東京都の定める明渡基準を超えた方をいいます。高額所得者は、都営住宅の明渡請求の対象です。また、使用料は、近隣の民間賃貸住宅の家賃並みの金額に引き上げられます。

• 仕様等

• 各住宅の特記事項を表示しています。主な内容には次のようなものがあります。
• ・バリアフリー仕様
• おおむね平成3年度以降に建設した浴槽・給湯器付きの住宅で、高齢者等が日常生活を支障なく営むことができる措置が講じられた住宅です。また、ほとんどの住宅の浴室、玄関などに手すり等が設置されています。このバリアフリー仕様住宅には、障害者・高齢者以外の方も申込みできます。
• ・スーパーリフォーム
• 昭和40年代に建設した住宅で内部のリフォーム（間取りの変更、室内段差の解消、設備の改善）を行ったものです。居室内のみ段差を解消しており、玄関・浴室・トイレ等には多少の段差があります。また、スーパーリフォームを実施した年度を表示しています。
• ・増築
• ベランダ側に増築した住宅で、採光が不十分な部屋があります。また増築を実施した年度を表示しています。
• ・改造
• 2戸を1戸、３戸を2戸になど住宅の内部を改造した住宅です。また改造を実施した年度を表示しています。
• ・ミニキッチン付き
• 通常のキッチンに加えて、居室に簡易な流し台等が設置されている場合があります。
• ・改良住宅、再開発住宅
• 都営住宅のうち、改良住宅または再開発住宅について、その名称を表示しています。改良住宅とは、木造住宅が密集する地域に、環境の整備改善を図ることを目的として建てられた住宅であり、再開発住宅とは、既成市街地の快適な住環境・都市機能整備等のための事業により建てられた住宅です。
  改良住宅、再開発住宅とも、構造や設備はそのほかの一般の都営住宅と同等です。
  再開発住宅には単身者が申込できる住宅はありません。
  改良住宅と再開発住宅の所得基準は、一般都営住宅と異なります。
• ・給湯設備
• 建設年度が昭和56年以前の住宅の台所、洗面所には、給湯設備がありません。台所については、入居後に、各自でガス湯沸器を設置していただくことは可能です。
• ※都営住宅には、高齢者や障害者のための特別な設備は設置していません。室内の段差解消や手すり等が設置されている住宅をご希望の方は、仕様等の欄に「バリアフリー仕様」と表示されている住宅への申込みをご検討ください。

• 参考倍率

• 過去１年の間に、同種・同条件の募集があった場合、直近１回分の倍率を参考として表示しています。同種・同条件の募集がなかった場合は「―」としています。
  ただし、倍率が常に同程度になるとは限りません。

• 事故内容、対象階

• 住宅の種類「居室内で病死等があった住宅」を選択した場合、事故の内容と住戸のある階数を表示しています。
  なお、事故の内容は、表示されている以上のことはお尋ねいただいても回答いたしません。