都営住宅の入居資格　毎月募集　結婚予定者向（定期使用住宅）

最終更新日：令和7（2025）年3月7日

• 公的住宅を結婚予定者に優先的に提供することで、結婚を支援するための募集です。
• 結婚予定者向（定期使用住宅）とは、主として40歳未満の婚約者同士が申込みできる住宅です。お子様を含む申込みもできます。
• 原則10年間入居できる期限付きの住宅です。期間満了に伴い住宅を返還していただきます。入居から5年経過した後、入居資格にあてはまる場合は、その住宅に居住しながら都営住宅公募に申込みできます。
• 入居から10年経過した時点で子がいる場合は、最年少の子が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで入居期限が延長されます。

結婚予定者向（定期使用住宅）の入居資格

申込期間に、次の1～6のすべてにあてはまることが必要です。また、入居資格に関する年齢は、申込期間の満年齢が要件にあてはまることが必要です。
なお、東日本大震災または大規模災害により住居を失うなどの被害を受けた方に対し、入居資格の一部を緩和します。
詳細はこちら

1　世帯構成と年齢の両方が次の要件にあてはまること

世帯構成：婚約者同士のみ、または婚約者同士とその子のみ
年齢：全員が40歳未満
※婚約者には、事実婚予定の方及びパートナーシップ関係になる予定の方を含みます。詳細は「3　申込者と同居親族が以下の要件にあてはまること」でお確かめください。
※入居手続きのときまでに婚姻する必要があります。
※高齢者世帯、単身者等は結婚予定者向（定期使用住宅）に申込みできません。

2　申込者が東京都内に居住していること

申込者とは、使用許可後の名義人となる方のことです。

（1） 申込者が東京都内に居住する成年者で、そのことが住民票の写しで証明できること。ただし、申込時点で未成年であっても、入居手続きのときまでに婚姻できる方は申込みできます。

（2）外国人については、中長期在留者で、（1）のほかに申込期間から審査日まで継続して次のいずれかの在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。

3　申込者と同居親族が以下の要件にあてはまること

同居親族とは、申込者と一緒に都営住宅に入居する方です。

（1）　婚約者同士。申込時点では婚姻していないが、指定された入居手続きのときまでに婚姻し、そのことを証明できることが必要です。

（2）　事実婚予定者同士。申込時点では住民票を別にしているがその後住民票を同じくし、資格審査時には続柄欄が「未届けの夫（または妻）」と記載されている住民票を提出できること、かつ法律上の配偶者いないことが必要です。
なお、「住民票を別にしている」とは、別の住所で住民票登録していることまたは同一住所で別世帯登録していることをいいます。

（3）　パートナーシップ関係予定者同士。申込時点ではパートナーシップ関係にないがその後パートナーシップ関係となり、資格審査時にはパートナーシップ受理証明書等で確認できること、かつ法律上の配偶者いないことが必要です。

（4）　申込者または婚約者（事実婚予定の方及びパートナーシップ関係となる予定の方を含みます。）の子。
ただし、現在別に住んでいる子の場合は、次のアまたはイのいずれかにあてはまること。

（5）　外国人の同居親族については、全員が中長期在留者で、上記（1） ～ （4）のほかに申込期間から審査日まで継続して在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。

4　所得が定められた基準内であること

申込者および同居親族の年間所得の合計が、所得基準表の家族人数に応じた所得金額の範囲内であること。
※所得基準についてはこちら
※所得計算についてはこちら

5　住宅に困っていること

住宅に困っていることとは、住宅や土地の所有者、公的住宅の名義人がいないことをいいます。

（1）　申込者および同居親族に、住宅または土地の所有者がいないこと。この所有者には、共有持分がある方、借地上に住宅を所有している方を含みます。ただし、次のいずれかにあてはまる方は申込みできます。

（2）　申込者および同居親族に、公的な住宅（UR賃貸住宅・公社住宅・都民住宅・公営住宅等）の名義人がいないこと。ただし、次の資格要件にあてはまる方は申込みできます。

6　暴力団員でないこと

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第六号に規定する暴力団員でないこと。
なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。