ポイント募集　特別区分について　

最終更新日：令和4（2022）年12月１日

• 各項目の要件は以下のとおりです。 都営住宅入居する方の中に、要件にあてはまる方がいる場合、チェックを入力してください。所得基準の特別区分が適用されます。

項目	要件
原子爆弾被爆者	厚生労働大臣の認定書（被爆者健康手帳ではありません。）の交付を受けている原子爆弾被爆者であること。
海外からの引揚者	昭和20年（1945年）８月１５日の終戦に伴ってやむを得ない理由により日本に引き揚げた者等であること。 なお、その方が日本に引き揚げた日から起算して5年を経過していないことが厚生労働省の発行する引揚証明書で証明できることが必要です。
ハンセン病療養所入所者等	ハンセン病療養所入所者等で、そのことが国立ハンセン病療養所等の長等の証明書で証明できること。
戦傷病者手帳の交付を受けている障害者	戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第1号表ノ３の第１款症以上の障害者であること。

• なお、所得基準の特別区分が適用となるのは、上記のほか「心身障害者がいる世帯」「60歳以上の世帯」「高校修了期までの子どもがいる世帯」がありますが、これらについては入居者入力画面で入力していただく年齢や障害者手帳の情報で判定しています。