都営住宅の入居資格（随時募集）

最終更新日：令和６（2024）年２月１日

• 随時募集で募集を行う住宅は、すべて2人以上の家族向の住宅です。
  申込み受付け完了後、すぐに書類審査に進むため、入居資格の一部が定期募集や毎月募集とは異なりますのでご注意ください。

• 随時募集　家族向の入居資格　　

• 申込日現在、次の1～５のすべてにあてはまることが必要です。また、入居資格に関する年齢は、申込日の満年齢が要件にあてはまることが必要です。

１　申込者が東京都内に居住していること

申込者とは、使用許可後の名義人となる方のことです。
(１)申込者が東京都内に居住する成年者で、そのことが住民票の写しで証明できること。ただし、成年者には、18歳未満の既婚者および入居手続きのときまでに婚姻できる婚姻予定者を含みます。また、未成年との婚約による申込みは、入居資格審査のときに、未成年者の法定代理人（親）の同意書の提出が必要です。
(２)外国人については、中長期在留者で、(１)のほかに申込日から審査日まで継続して次のいずれかの在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。
ア 「永住者（特別永住者を含む。）およびその配偶者等」・「日本人の配偶者等」・「定住者」
イ 　ア以外の在留資格の場合は、申込日において、在留実績が継続して1年以上あること。

２　同居親族がいること

同居親族とは、申込者と一緒に都営住宅に入居する親族です。これにはパートナーを含みます。また、同居とは、他の法令の規定にかかわらず、同一住宅内に居住することをいい、これには住民票で世帯分離している場合も含みます。
(１) 申込日に同居している親族との申込みが原則です。結婚、転勤、就職、独立等の理由がなく、現に同居している親族を除いた申込みはできません。
(２) （１）のほか、次の方は申込みできます。
ア　入居手続きの時までに婚姻できる婚約者。
イ　内縁関係の方との申込みは、法律上の配偶者がいないこと、かつ資格審査の時に続柄欄「未届の夫（または妻）」と記載されている住民票が提出できること。
ウ　パートナーシップ関係の相手方がいる方の申込みは、資格審査のときにパートナーシップ受理証明書等で確認できること、かつ、法律上の配偶者がいないこと。
(３) 現在、別に住んでいる方と一緒に申込む場合は、次のいずれかにあてはまること。
ア　（２）に該当する方。
イ　申込日に、申込者と税法上の扶養関係にある方（課税証明書で扶養関係が確認できること。）。
ウ　同居しようとする親族等のみで居住している場合または他の親族等と同居している場合は当該親族等から扶養されていない方で、2親等内直系血族または2親等内直系姻族であること。血族、姻族であっても兄弟姉妹との合併はできません。ただし、入居しようとする世帯が「４　住宅に困っていること(２)」に記載の高齢者世帯または心身障害者世帯の要件にあてはまる場合は、3親等内の血族または姻族とします。
2親等内直系血族・姻族の範囲は親等図の黒丸の範囲、3親等内の血族または姻族は親等図のすべての範囲です。

(４)  外国人の同居親族については、全員が中長期在留者で、上記(１)から(３)のほかに申込日から審査日まで継続して在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。
(５) 上記(１)～(４)にあてはまる場合でも、現に同居または別居のいずれか、ならびに離婚予定の有無を問わず、申込者および同居親族が配偶者と別居する申込みはできません。
※ 申込み後は、申込者、同居親族の変更はできません。ただし、出生または死亡の場合を除きます。申込みのときに妊娠中の方がいるときは、申込日に生まれていない子を同居親族として登録することはできませんが、出生後は都営住宅に入居できます。

３　所得が定められた基準内であること

申込者および同居親族の年間所得の合計が、所得基準表の家族人数に応じた所得金額の範囲内であること。
※所得基準についてはこちら
　所得計算についてはこちら

４　住宅に困っていること

住宅に困っていることとは、住宅や土地の所有者がいないことをいいます。
申込者および同居親族に、住宅または土地の所有者がいないこと。この所有者には、共有持分がある方、借地上に住宅を所有している方を含みます。ただし、差押、正当な事由による立退要求等により住宅または土地の所有者でなくなる方は申込みできます（滞納等本人に帰責事由がある場合を除く。）。
なお、資格審査のときに所有権移転を証明する登記事項証明書の提出が必要です。

５　暴力団員でないこと

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第六号に規定する暴力団員でないこと。
なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。