入居資格審査に必要な主な書類

最終更新日：令和４（2022）年11月１日

• ⍄２人以上の家族で申込みした場合の主な書類
• ⍄単身で申込みした場合の主な書類

• ・当せんした方が用意する主な書類です。申込みのときには必要ありません。
• ・当せんした方には、入居資格審査の２～３週間前に必要な書類のご案内を順次封筒でお送りします。封筒が手元に届くまでお問い合わせの電話はご遠慮ください。
• ・入居資格審査では、申込時の登録内容と確認書類を照合し、入居資格の有無を判定します。登録内容と確認書類の内容が異なる場合は入居できないことがあります。

• ２人以上の家族で申込みした場合の主な書類（詳しくは入居資格審査のときにご案内します。）

• 入居資格要件		主な確認書類
  東京都内に居住していること		住民票
  在留資格を有していること （外国人の場合）		住民票、パスポート
  同居親族がいること		住民票、戸籍全部事項証明書、外国人の場合は大使館の証明書 パートナーシップに関する制度による証明書
  所得が定められた基準内であること		住民税課税証明書、勤務先の証明書、確定申告書の控、年金振込額通知書など ※所得の種類によって異なります。 ※年金関係の書類は、申込みした月の支給額がわかる書類が必要ですので、審査のときまで保管していてください。
  住宅に困っていること （注１・２）		申込みしたときにお住まいの住宅の賃貸借契約書、家賃の支払いを確認できるもの、土地・建物の登記事項証明書など ※家賃の領収証等は、申込みした月の分から必要です。お手元にあるものは審査のときまで保管していてください。
  	申込者または同居親族に公的な住宅の名義人がいる場合 ※公的な住宅とは、UR住宅、公社住宅、都民住宅、公営住宅（都営、区営、市営、県営など）をいいます。	お住まいの住宅の家賃金額が確認できるもの、建替の決定がわかる証明書、身体障害者手帳、生活保護受給証明書、お住まいの住宅の専用面積がわかる賃貸借契約書など ※住宅の種類と区分により異なります。

注１　入居予定者の中に自分名義（法定相続分も含む）の住宅や土地をお持ちの方がいる場合は、申込できません。ただし、一部例外がありますので、入居資格の「住宅に困っていること」 でお確かめください。
注２　申込後から入居資格審査までの間に転居した方は、申込時にお住いの住宅と、転居先の住宅の両方の賃貸借契約書と家賃支払が確認できるものが必要です。転居の際は、賃貸借契約書等を破棄しないようお願いします。

• ●優遇抽せんの資格審査について

• 　年齢・続柄の確認は住民票、戸籍全部事項証明書で行います。その他、申込書に記載された申込区分について、こちらの資格要件を証明できる書類をご提出いただきます。

• 単身で申込みした場合の主な書類（詳しくは入居資格審査のときにご案内します。）

• 入居資格要件		主な確認書類
  東京都内に継続して３年以上居住していること		住民票、住民票の除票、戸籍の附票など
  配偶者がいないこと		戸籍全部事項証明書、外国籍の場合は大使館の証明書
  単身者向の申込区分のいずれかにあてはまること		身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、生活保護受給証明書など ※申込みのときに選択する申込区分によって異なります。
  所得が定められた基準内であること		住民税課税証明書、勤務先の証明書、確定申告書の控、年金証書、年金振込額通知書など ※所得の種類によって異なります。 ※年金関係の書類は、申込みした月の支給額がわかる書類が必要ですので、審査のときまで保管していてください。
  住宅に困っていること （注１・２）		申込したときにお住まいの住宅の賃貸借契約書、家賃の支払いを確認できるもの、土地・建物の登記事項証明書など ※家賃の領収証等は、申込みした月の分から必要です。お手元にあるものは審査のときまで保管していてください。
  	公的な住宅の名義人である場合 ※公的な住宅とは、UR住宅、公社住宅、都民住宅、公営住宅（都営、区営、市営、県営など）をいいます。	お住まいの住宅の家賃金額が確認できるもの、建て替えの決定がわかる証明書、身体障害者手帳、生活保護受給証明書など ※住宅の種類と区分により異なります。

注１　入居予定者の中に自分名義（法定相続分も含む）の住宅や土地をお持ちの方がいる場合は、申込できません。ただし、一部例外がありますので、入居資格の「住宅に困っていること」の記載をお確かめください。
注２　申込後から入居資格審査までの間に転居した方は、申込時にお住いの住宅と、転居先の住宅の両方の賃貸借契約書と家賃支払が確認できるものが必要です。転居の際は、賃貸借契約書等を破棄しないようお願いします。